【みんな生きている】ハーグ条約編

政府は１月２４日の閣議で、国際結婚が破綻する等した際の子どもの扱いを決める「ハーグ条約」に署名することを決定しました。

「国際結婚、国際離婚が増加している現在、不法な連れ去り等に対処するハーグ条約の締結は、我が国にとっても極めて重要だと考えています」
（岸田文雄外務大臣）

ハーグ条約は、国際結婚がうまくいかず、離婚をする際に、親の一人が１６歳未満の子どもを国境を越えて移動させた場合に起きるトラブルについて対処するルールを規定している条約で、日本では２０１１年に加盟する方針を打ち出し、議論を続けてきました。
政府は、このハーグ条約への署名を２４日の閣議で決定し、今後、関係機関に文書が送られ、今年４月１日から正式に加盟する見通しです。