【みんな生きている】対北朝鮮制裁強化編
（以下は、ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗さんのブログからの転載です）
土井香苗です。
こんなニュースが流れていましたが：
送金・渡航制限を強化＝自民が北朝鮮制裁案
時事通信 ２月１２日（火）
http://www.yamatani-eriko.com/blog/inf/inf.cgi?cm=1&mode=detail&year=2013&no=981
その詳細が、北朝鮮による拉致問題対策本部の本部長・山谷えり子議員のウェブサイトに掲載されておりました。
http://www.yamatani-eriko.com/blog/inf/inf.cgi?cm=1&mode=detail&year=2013&no=981
そこに「COI ＝国連調査委員会」も提言されておりました！
● 九、国連における北朝鮮人権状況に関する新たなメカニズム（調査委員会、事実調査団など）の導入に向け、我が国がイニシアティブを取り、関係各国に積極的に働きかけを行うこと。尚、その際には拉致問題も必ず対象とする仕組みにすべく、関係国と連携して外交努力を行うこと。
山谷先生をはじめとする拉致対策本部の先生方、本当にどうもありがとうございました！
＜以下、全文です。最後の九項見てくださいね。＞
http://www.yamatani-eriko.com/blog/inf/inf.cgi?cm=1&mode=detail&year=2013&no=981
２０１３年２月１２日
対北朝鮮追加措置に関する申し入れ
平成二十五年二月十二日
対北朝鮮追加措置に関する申し入れ
自由民主党
北朝鮮による拉致問題対策本部
北朝鮮は、世界各国が自制を求めていたにも関わらず、昨年四月と十二月にミサイル発射を強行し、今般、核実験を断行した。これは明らかに国連安保理決議違反であり、国際社会に対する重大な背信行為、挑発的行動である。
加えて、北朝鮮は、わが国と平成二十年八月に合意した拉致に関する再調査を全く実施せず、今なお不誠実な対応を続けている。
これら北朝鮮の「拉致、核、ミサイル」に対する不誠実かつ挑発的行動は、北東アジアの安全保障上の脅威・懸念となっている。そのため我々は、わが国が積極的に国際世論をリードし、北朝鮮に対し更なる圧力を加えていく必要があると考える。
よって本対策本部は政府に対し、四月十三日期限の対北朝鮮措置に加え、以下の制裁措置等を講ずることを強く要請する。
◆一、北朝鮮の核実験は、国連安保理決議第一七一八号、第一八七四号、第二〇八七号等に違反することは自明であり、日米韓が連携し更なる対北朝鮮措置を実施すること。併せて、今般の核実験が平和と安全を希求する国際社会への重大な挑発行為であることに鑑み、決議第二〇八七号の「重要な行動をとる」との決意表明を踏まえ、関係各国と連携して国連安全保障理事会に働きかけ、安保理が新たな制裁措置を講ずる決議を採択するよう努めること。なお、その際に同決議の中に、拉致を含む人道上の懸念を盛り込むよう努めること。
◆二、米国が北朝鮮をテロ支援国家として再指定し、金融制裁等を強化するよう働きかけるとともに、米国による北朝鮮に対する現行の制裁措置を引き続き厳格に維持・適用するよう求めること。また、米国が北朝鮮に対し、栄養補助食品等の食糧支援を実施しないよう求めること。
◆三、北朝鮮を仕向地とする渡航の際の携帯金額、支払いに係る報告金額の厳格化等を行うこと。
（１）北朝鮮を仕向地とする携帯輸出について届け出を要する金額（下限額）を引き下げること。併せて、携帯輸出金額の一回当たり及び年間の上限額を設定すること。
（２）北朝鮮に住所等を有する自然人等に対する支払いについて報告を要する金額（下限額）を更に引き下げること。併せて、当該支払い金額の一回当たり及び年間の上限額を設定すること。
（３）措置の執行に当たり、迂回輸出入を防ぐため厳格に対応すること。
◆四、北朝鮮と我が国の人の往来を全面禁止すること。
（１）日本人の北朝鮮渡航禁止
・旅券法５条１項、６条２項に基づき、北朝鮮を渡航制限先に指定すること。
（２）在日朝鮮人が北朝鮮に渡航した場合の再入国禁止
・入管法２６条に基づき、在日朝鮮人の北朝鮮を渡航先とする再入国を禁止するとともに、北朝鮮以外の渡航先で申請してきた場合、北朝鮮に渡航しないという誓約をとること。
・平成十八年七月五日の官房長官記者発表において、「在日の北朝鮮当局の職員による北朝鮮を渡航先とした再入国は原則として認めない」としている。今回の北朝鮮の核実験に対応し、再入国不許可の範囲を北朝鮮当局と密接な関係にある朝鮮総連副議長、並びに核やミサイルに関する技術者に拡大すること。
◆五、朝鮮総連及び関連団体施設への固定資産税の減免措置については、関係地方自治体への総務省の通知等による指導強化に努めること。
◆六、政府認定に係る拉致被害者以外で、特定失踪者等拉致の疑いのある事案についても、その真相究明に積極的に取り組むこと。
◆七、対北朝鮮措置の確実な実施のため、拉致問題対策本部を中心とした情報共有、制裁効果の検証、法執行など関係省庁間の連携を強化すること。
◆八、韓国やタイなど北朝鮮による拉致被害者のいる国々及び北朝鮮と友好関係にある国等と連携し、拉致問題解決に向け取り組みを強化すること。
◆九、国連における北朝鮮人権状況に関する新たなメカニズム（調査委員会、事実調査団など）の導入に向け、我が国がイニシアティブを取り、関係各国に積極的に働きかけを行うこと。尚、その際には拉致問題も必ず対象とする仕組みにすべく、関係国と連携して外交努力を行うこと。
【拉致事件、捜査の現状】
北朝鮮による拉致事件を巡り、日本の警察はこれまで実行犯や指示役として北朝鮮の元工作員たち合わせて１１人を国際手配しています。
拉致には金正日（キム・ジョンイル）総書記が掌握していた対外情報調査部と呼ばれる工作機関が組織的に関わっていた疑いが強いと見て捜査を続けています。
このうち、福井県の地村保志さん・富貴恵さん夫妻を拉致した実行犯として元工作員の辛光洙（シン・グァンス）容疑者が手配されています。
また、大阪府の原 敕晁さんが拉致された事件では、辛容疑者とともに金吉旭（キム・キルウク）容疑者も共犯者として手配されています。
この他、東京都の久米 裕さん拉致事件では金世鎬（キム・セホ）容疑者が、新潟県の曽我ひとみさん拉致事件にはキム・ミョンスク容疑者がそれぞれ関わったとして手配されています。
北海道出身の渡辺秀子さんの子供２人の拉致事件では、工作員グループのリーダー格で北朝鮮にいると見られる洪寿恵（ホン・スヘ）こと木下陽子容疑者が手配されています。
新潟県の蓮池 薫さん・祐木子さん夫妻の拉致事件ではチェ・スンチョル容疑者が実行犯として手配されている他、金総書記が掌握していた対外報調査部と呼ばれる北朝鮮の工作機関の幹部であるハン・クムニョン容疑者とキム・ナンジン容疑者が拉致の実行を指示したとして手配されています。
ハン容疑者たちは工作機関で「指導員」と呼ばれる立場で、辛光洙容疑者たちもこの組織の一員だったことがわかっており、警察は北朝鮮が組織的に拉致を実行した疑いが強いと見て捜査を続けています。
よど号ハイジャック事件のメンバーたちも１９８０年代にヨーロッパで相次いだ３人の日本人拉致に関わった疑いで国際手配されています。
このうち、有本恵子さん拉致事件では魚本公博（安部公博）容疑者が、石岡 亨さんと松木 薫さん拉致事件ではよど号メンバーの妻の森 順子・若林佐喜子両容疑者がそれぞれ手配されています。
土井香苗です。
こんなニュースが流れていましたが：
送金・渡航制限を強化＝自民が北朝鮮制裁案
時事通信 ２月１２日（火）
http://www.yamatani-eriko.com/blog/inf/inf.cgi?cm=1&mode=detail&year=2013&no=981
その詳細が、北朝鮮による拉致問題対策本部の本部長・山谷えり子議員のウェブサイトに掲載されておりました。
http://www.yamatani-eriko.com/blog/inf/inf.cgi?cm=1&mode=detail&year=2013&no=981
そこに「COI ＝国連調査委員会」も提言されておりました！
● 九、国連における北朝鮮人権状況に関する新たなメカニズム（調査委員会、事実調査団など）の導入に向け、我が国がイニシアティブを取り、関係各国に積極的に働きかけを行うこと。尚、その際には拉致問題も必ず対象とする仕組みにすべく、関係国と連携して外交努力を行うこと。
山谷先生をはじめとする拉致対策本部の先生方、本当にどうもありがとうございました！
＜以下、全文です。最後の九項見てくださいね。＞
http://www.yamatani-eriko.com/blog/inf/inf.cgi?cm=1&mode=detail&year=2013&no=981
２０１３年２月１２日
対北朝鮮追加措置に関する申し入れ
平成二十五年二月十二日
対北朝鮮追加措置に関する申し入れ
自由民主党
北朝鮮による拉致問題対策本部
北朝鮮は、世界各国が自制を求めていたにも関わらず、昨年四月と十二月にミサイル発射を強行し、今般、核実験を断行した。これは明らかに国連安保理決議違反であり、国際社会に対する重大な背信行為、挑発的行動である。
加えて、北朝鮮は、わが国と平成二十年八月に合意した拉致に関する再調査を全く実施せず、今なお不誠実な対応を続けている。
これら北朝鮮の「拉致、核、ミサイル」に対する不誠実かつ挑発的行動は、北東アジアの安全保障上の脅威・懸念となっている。そのため我々は、わが国が積極的に国際世論をリードし、北朝鮮に対し更なる圧力を加えていく必要があると考える。
よって本対策本部は政府に対し、四月十三日期限の対北朝鮮措置に加え、以下の制裁措置等を講ずることを強く要請する。
◆一、北朝鮮の核実験は、国連安保理決議第一七一八号、第一八七四号、第二〇八七号等に違反することは自明であり、日米韓が連携し更なる対北朝鮮措置を実施すること。併せて、今般の核実験が平和と安全を希求する国際社会への重大な挑発行為であることに鑑み、決議第二〇八七号の「重要な行動をとる」との決意表明を踏まえ、関係各国と連携して国連安全保障理事会に働きかけ、安保理が新たな制裁措置を講ずる決議を採択するよう努めること。なお、その際に同決議の中に、拉致を含む人道上の懸念を盛り込むよう努めること。
◆二、米国が北朝鮮をテロ支援国家として再指定し、金融制裁等を強化するよう働きかけるとともに、米国による北朝鮮に対する現行の制裁措置を引き続き厳格に維持・適用するよう求めること。また、米国が北朝鮮に対し、栄養補助食品等の食糧支援を実施しないよう求めること。
◆三、北朝鮮を仕向地とする渡航の際の携帯金額、支払いに係る報告金額の厳格化等を行うこと。
（１）北朝鮮を仕向地とする携帯輸出について届け出を要する金額（下限額）を引き下げること。併せて、携帯輸出金額の一回当たり及び年間の上限額を設定すること。
（２）北朝鮮に住所等を有する自然人等に対する支払いについて報告を要する金額（下限額）を更に引き下げること。併せて、当該支払い金額の一回当たり及び年間の上限額を設定すること。
（３）措置の執行に当たり、迂回輸出入を防ぐため厳格に対応すること。
◆四、北朝鮮と我が国の人の往来を全面禁止すること。
（１）日本人の北朝鮮渡航禁止
・旅券法５条１項、６条２項に基づき、北朝鮮を渡航制限先に指定すること。
（２）在日朝鮮人が北朝鮮に渡航した場合の再入国禁止
・入管法２６条に基づき、在日朝鮮人の北朝鮮を渡航先とする再入国を禁止するとともに、北朝鮮以外の渡航先で申請してきた場合、北朝鮮に渡航しないという誓約をとること。
・平成十八年七月五日の官房長官記者発表において、「在日の北朝鮮当局の職員による北朝鮮を渡航先とした再入国は原則として認めない」としている。今回の北朝鮮の核実験に対応し、再入国不許可の範囲を北朝鮮当局と密接な関係にある朝鮮総連副議長、並びに核やミサイルに関する技術者に拡大すること。
◆五、朝鮮総連及び関連団体施設への固定資産税の減免措置については、関係地方自治体への総務省の通知等による指導強化に努めること。
◆六、政府認定に係る拉致被害者以外で、特定失踪者等拉致の疑いのある事案についても、その真相究明に積極的に取り組むこと。
◆七、対北朝鮮措置の確実な実施のため、拉致問題対策本部を中心とした情報共有、制裁効果の検証、法執行など関係省庁間の連携を強化すること。
◆八、韓国やタイなど北朝鮮による拉致被害者のいる国々及び北朝鮮と友好関係にある国等と連携し、拉致問題解決に向け取り組みを強化すること。
◆九、国連における北朝鮮人権状況に関する新たなメカニズム（調査委員会、事実調査団など）の導入に向け、我が国がイニシアティブを取り、関係各国に積極的に働きかけを行うこと。尚、その際には拉致問題も必ず対象とする仕組みにすべく、関係国と連携して外交努力を行うこと。
【拉致事件、捜査の現状】
北朝鮮による拉致事件を巡り、日本の警察はこれまで実行犯や指示役として北朝鮮の元工作員たち合わせて１１人を国際手配しています。
拉致には金正日（キム・ジョンイル）総書記が掌握していた対外情報調査部と呼ばれる工作機関が組織的に関わっていた疑いが強いと見て捜査を続けています。
このうち、福井県の地村保志さん・富貴恵さん夫妻を拉致した実行犯として元工作員の辛光洙（シン・グァンス）容疑者が手配されています。
また、大阪府の原 敕晁さんが拉致された事件では、辛容疑者とともに金吉旭（キム・キルウク）容疑者も共犯者として手配されています。
この他、東京都の久米 裕さん拉致事件では金世鎬（キム・セホ）容疑者が、新潟県の曽我ひとみさん拉致事件にはキム・ミョンスク容疑者がそれぞれ関わったとして手配されています。
北海道出身の渡辺秀子さんの子供２人の拉致事件では、工作員グループのリーダー格で北朝鮮にいると見られる洪寿恵（ホン・スヘ）こと木下陽子容疑者が手配されています。
新潟県の蓮池 薫さん・祐木子さん夫妻の拉致事件ではチェ・スンチョル容疑者が実行犯として手配されている他、金総書記が掌握していた対外報調査部と呼ばれる北朝鮮の工作機関の幹部であるハン・クムニョン容疑者とキム・ナンジン容疑者が拉致の実行を指示したとして手配されています。
ハン容疑者たちは工作機関で「指導員」と呼ばれる立場で、辛光洙容疑者たちもこの組織の一員だったことがわかっており、警察は北朝鮮が組織的に拉致を実行した疑いが強いと見て捜査を続けています。
よど号ハイジャック事件のメンバーたちも１９８０年代にヨーロッパで相次いだ３人の日本人拉致に関わった疑いで国際手配されています。
このうち、有本恵子さん拉致事件では魚本公博（安部公博）容疑者が、石岡 亨さんと松木 薫さん拉致事件ではよど号メンバーの妻の森 順子・若林佐喜子両容疑者がそれぞれ手配されています。
