【みんな生きている】２０１３年南北関係編
《２０１３年の韓国と北朝鮮》
金正恩（キム・ジョンウン）体制による北朝鮮と、２月に発足する韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）新政権は今年の南北関係をどう描いていくのだろうか。
金正恩第１書記は１月１日の「新年の辞」で「国の分裂状態を終息させ、統一を成し遂げる上で重要な問題は北と南の間の対決状態を解消することだ。北南共同宣言（南北共同宣言）を尊重し履行することは、北南関係を進展させ統一を前倒しするための根本的な前提だ」との考えを示し南北の対立関係を解消し２０００年の南北共同宣言（６・１５宣言）の履行を強調した。
このような言及は形式的にはこれまでの主張と大きく変わりはない。
ただ、韓国が新政権発足を控えている点から、新しい南北関係に対する北朝鮮の間接的メッセージが込められているとする見方がある。北朝鮮は李明博（イ・ミョンバク）政権は相手にしないとして昨年の「新年共同社説」では韓国政府を「厳しい審判対象」と表現し、けん制した。
統一部当局者たちは「新年の辞」について、
「北朝鮮が既存の立場を再表明したまで」
としながらも
「韓国の政権が変わることで自分たちも変われるというサインを送ったようだ。変化の可能性を示したのではないか」
と期待した。
ソウル大学統一平和研究院のチャン・ヨンソク上級研究員は
「対話・協力を排除しないとしている」
と話す。
また、北韓大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は
「南北共同宣言の履行に言及し、南北対話に前向きな姿勢を示している」
と説明した。
朴次期大統領の対北朝鮮政策の公約づくりに参加したある関係者は
「北朝鮮側が対話の門戸を開き全体的に和解ムードを演出しているようだ」
と肯定的にとらえながらも
「だからといって（我々が）すぐに行動に出るわけではない。さらに状況を見守る必要がある」
と慎重な態度を示した。
一方、北朝鮮が対話の意志を示してはいるが、具体性と積極性はないという指摘もある。
このため北朝鮮は今後、対話の可能性をのぞかせながら、朴次期大統領の北朝鮮政策の基調を注視していくものとみられる。
北朝鮮は２０１０年３月２６日に発生した韓国海軍哨戒艦撃沈事件に伴う対北朝鮮制裁の解除と、金剛山観光の再開を朴次期政権との関係設定の試金石とする可能性が高い。南北共同宣言に対する朴次期政権の履行の意志を要求し、韓国側の反応をうかがう可能性もある。
そのため北朝鮮と朴次期政権との神経戦は避けられない状況だ。朴次期大統領は公約で北朝鮮との対話を打ち出しながらも、制裁解除と金剛山観光再開については慎重な姿勢を示している。共同宣言についても、その精神を評価しながらも、金大中（キム・デジュン）政権時に行われたため、現実に合わせて内容を調整していく必要があるとの立場を取っている。
２０１２年１２月１２日にロケットを発射した北朝鮮への国際社会による制裁対応も、次期政権の南北関係設定の重要な要因となる。
南北関係の足かせになっている韓国海軍哨戒艦撃沈事件と延坪島砲撃事件を克服できれば、関係はある程度改善できるとみられる。
一部では、朴次期大統領が大統領就任前に韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地を訪問し、北朝鮮側に関係改善の意志をはっきりと示す必要があるとの声も聞かれる。ただ、北朝鮮がロケットの追加発射や核実験などの挑発を続ければ、信頼と非核化を前提にした大規模支援を公約とする朴次期政権でも南北関係の根本的な雪解けを期待することは難しくなる。
※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）
金正恩（キム・ジョンウン）体制による北朝鮮と、２月に発足する韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）新政権は今年の南北関係をどう描いていくのだろうか。
金正恩第１書記は１月１日の「新年の辞」で「国の分裂状態を終息させ、統一を成し遂げる上で重要な問題は北と南の間の対決状態を解消することだ。北南共同宣言（南北共同宣言）を尊重し履行することは、北南関係を進展させ統一を前倒しするための根本的な前提だ」との考えを示し南北の対立関係を解消し２０００年の南北共同宣言（６・１５宣言）の履行を強調した。
このような言及は形式的にはこれまでの主張と大きく変わりはない。
ただ、韓国が新政権発足を控えている点から、新しい南北関係に対する北朝鮮の間接的メッセージが込められているとする見方がある。北朝鮮は李明博（イ・ミョンバク）政権は相手にしないとして昨年の「新年共同社説」では韓国政府を「厳しい審判対象」と表現し、けん制した。
統一部当局者たちは「新年の辞」について、
「北朝鮮が既存の立場を再表明したまで」
としながらも
「韓国の政権が変わることで自分たちも変われるというサインを送ったようだ。変化の可能性を示したのではないか」
と期待した。
ソウル大学統一平和研究院のチャン・ヨンソク上級研究員は
「対話・協力を排除しないとしている」
と話す。
また、北韓大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は
「南北共同宣言の履行に言及し、南北対話に前向きな姿勢を示している」
と説明した。
朴次期大統領の対北朝鮮政策の公約づくりに参加したある関係者は
「北朝鮮側が対話の門戸を開き全体的に和解ムードを演出しているようだ」
と肯定的にとらえながらも
「だからといって（我々が）すぐに行動に出るわけではない。さらに状況を見守る必要がある」
と慎重な態度を示した。
一方、北朝鮮が対話の意志を示してはいるが、具体性と積極性はないという指摘もある。
このため北朝鮮は今後、対話の可能性をのぞかせながら、朴次期大統領の北朝鮮政策の基調を注視していくものとみられる。
北朝鮮は２０１０年３月２６日に発生した韓国海軍哨戒艦撃沈事件に伴う対北朝鮮制裁の解除と、金剛山観光の再開を朴次期政権との関係設定の試金石とする可能性が高い。南北共同宣言に対する朴次期政権の履行の意志を要求し、韓国側の反応をうかがう可能性もある。
そのため北朝鮮と朴次期政権との神経戦は避けられない状況だ。朴次期大統領は公約で北朝鮮との対話を打ち出しながらも、制裁解除と金剛山観光再開については慎重な姿勢を示している。共同宣言についても、その精神を評価しながらも、金大中（キム・デジュン）政権時に行われたため、現実に合わせて内容を調整していく必要があるとの立場を取っている。
２０１２年１２月１２日にロケットを発射した北朝鮮への国際社会による制裁対応も、次期政権の南北関係設定の重要な要因となる。
南北関係の足かせになっている韓国海軍哨戒艦撃沈事件と延坪島砲撃事件を克服できれば、関係はある程度改善できるとみられる。
一部では、朴次期大統領が大統領就任前に韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地を訪問し、北朝鮮側に関係改善の意志をはっきりと示す必要があるとの声も聞かれる。ただ、北朝鮮がロケットの追加発射や核実験などの挑発を続ければ、信頼と非核化を前提にした大規模支援を公約とする朴次期政権でも南北関係の根本的な雪解けを期待することは難しくなる。
※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）
