【みんな生きている】アメリカ連邦議会編

《アメリカ連邦議会、対北朝鮮防衛基地建設を検討》

アメリカ連邦議会が最近可決した２０１３会計年度国防授権法に「北朝鮮の脅威に備える新たなミサイル防衛（ＭＤ）基地建設の検討」等の条文が追加されたことが分かった。
１２月２３日（現地時間）にアメリカ連邦議会が明らかにしたところによると、法案は北朝鮮やイランの大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発に対応するため、オバマ政権がアメリカ東海岸に新たなＭＤ基地を建設する必要があるかどうかを検討すると定めている。
当初、共和党が多数を占める議会下院は２０１５年までに新たなＭＤ基地を建設することを目標として、国防総省がアメリカ北東部地域で三つの候補地を研究するのに１億ドル（約８５億円）を配分したが、民主党が多数を占める上院は「北朝鮮のミサイル能力に対する備えは、西海岸のＭＤ基地でも十分」と反対した。
しかし１２月、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル（自称人工衛星）発射を強行したのを受け、上下両院は「長期的にＭＤ基地建設の必要性を検討する」という条項を挿入するという案で歩み寄ったといわれている。
新しい国防授権法では「韓半島（朝鮮半島）への戦術核再配備」に関する条項は削除された。この条項は、北朝鮮の弾道ミサイル開発及び３回目の核実験の可能性などに対応し、下院が今年５月に可決したものだった。
下院は「核戦力」の項目で「議会は、ますます好戦的になっていく北朝鮮への抑止能力を強化しようとするアメリカ大統領の努力を支持し、西太平洋地域に通常兵器を追加配備して、戦術核兵器を再配備することを求める」と定める条文を可決したが、最終案からは「核戦力」の部分が全て削除された。代わりに「国防総省は西太平洋地域で米軍の防衛能力が十分かどうか等を検討し、議会に報告書を提出せよ」と定めた。
また下院は、北朝鮮・中国・イラン等の潜在的脅威を抑止するためのアメリカの軍事的安全保障及び情報能力等を評価した報告書や、駐留国支援に関する報告書等の提出を求める案を出していたが、この下院案も議会を通過した。
これと共に法案は、人工衛星及び関連部品に対する輸出規制を大幅に緩和する一方「除外対象」として北朝鮮・中国・テロ支援国を明示した。
北朝鮮は２００８年にテロ支援国指定を解除されたが、依然として武器輸出統制法等、他の法律で武器輸出関連の制裁を受けている。



※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）