【みんな生きている】国家調整委員会編
《「本当に行動につながるの？」北朝鮮、マネーロンダリング防止組織を設立》
【ソウル聯合ニュース】
北朝鮮が２月３日にマネーロンダリング（資金洗浄）とテロ資金供給防止に向けた「国家調整委員会」を設立したと発表したことに対し、韓国政府は４日、北朝鮮への金融制裁を緩和させるための措置だと評し、今後の行動を見守る考えを示した。
韓国外交部の当局者によると、北朝鮮はマネーロンダリングとテロリストへの資金供給を防止するための国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」に加盟しておらず、２０１１年以降、ＦＡＴＦから「マネーロンダリングとテロ資金供与リスクから国際金融システムを保護するため、対抗措置が必要とされる国」に指定されている。そのため、北朝鮮はＦＡＴＦ加盟国の金融機関との取引で不利益を受けている。
同当局者は、北朝鮮はこの不利益をなくすため、昨年７月に国際機関「アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ」（ＡＰＧ）にオブザーバーとして加盟したのに続き、このほど国家調整委員会の設立を発表したようだと説明した。その上で、北朝鮮の動きを今後も注視する考えを示した。
別の政府関係者は、ＡＰＧへのオブザーバー参加と国家調整委員会の設立は北朝鮮への金融制裁を緩和させるためのものだとし、
「本当に行動につながるかどうかは見守る必要がある」
と述べた。
ＡＰＧはＦＡＴＦと協力する地域レベルのマネーロンダリング対策機関で、韓国・アメリカ・オーストラリア・日本等アジア・太平洋の４１カ国・地域が参加している。また、ＦＡＴＦには韓国、アメリカ・カナダ・オーストラリア、日本等３４の金融先進国が加盟している。
※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）
【拉致事件、捜査の現状】
北朝鮮による拉致事件を巡り、日本の警察はこれまで実行犯や指示役として北朝鮮の元工作員たち合わせて１１人を国際手配しています。
拉致には金正日（キム・ジョンイル）総書記が掌握していた対外情報調査部と呼ばれる工作機関が組織的に関わっていた疑いが強いと見て捜査を続けています。
このうち、福井県の地村保志さん・富貴恵さん夫妻を拉致した実行犯として元工作員の辛光洙（シン・グァンス）容疑者が手配されています。
また、大阪府の原 敕晁さんが拉致された事件では、辛容疑者とともに金吉旭（キム・キルウク）容疑者も共犯者として手配されています。
この他、東京都の久米 裕さん拉致事件では金世鎬（キム・セホ）容疑者が、新潟県の曽我ひとみさん拉致事件にはキム・ミョンスク容疑者がそれぞれ関わったとして手配されています。
北海道出身の渡辺秀子さんの子供２人の拉致事件では、工作員グループのリーダー格で北朝鮮にいると見られる洪寿恵（ホン・スヘ）こと木下陽子容疑者が手配されています。
新潟県の蓮池 薫さん・祐木子さん夫妻の拉致事件ではチェ・スンチョル容疑者が実行犯として手配されている他、金総書記が掌握していた対外報調査部と呼ばれる北朝鮮の工作機関の幹部であるハン・クムニョン容疑者とキム・ナンジン容疑者が拉致の実行を指示したとして手配されています。
ハン容疑者たちは工作機関で「指導員」と呼ばれる立場で、辛光洙容疑者たちもこの組織の一員だったことがわかっており、警察は北朝鮮が組織的に拉致を実行した疑いが強いと見て捜査を続けています。
よど号ハイジャック事件のメンバーたちも１９８０年代にヨーロッパで相次いだ３人の日本人拉致に関わった疑いで国際手配されています。
このうち、有本恵子さん拉致事件では魚本公博（安部公博）容疑者が、石岡 亨さんと松木 薫さん拉致事件ではよど号メンバーの妻の森 順子・若林佐喜子両容疑者がそれぞれ手配されています。
【ソウル聯合ニュース】
北朝鮮が２月３日にマネーロンダリング（資金洗浄）とテロ資金供給防止に向けた「国家調整委員会」を設立したと発表したことに対し、韓国政府は４日、北朝鮮への金融制裁を緩和させるための措置だと評し、今後の行動を見守る考えを示した。
韓国外交部の当局者によると、北朝鮮はマネーロンダリングとテロリストへの資金供給を防止するための国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」に加盟しておらず、２０１１年以降、ＦＡＴＦから「マネーロンダリングとテロ資金供与リスクから国際金融システムを保護するため、対抗措置が必要とされる国」に指定されている。そのため、北朝鮮はＦＡＴＦ加盟国の金融機関との取引で不利益を受けている。
同当局者は、北朝鮮はこの不利益をなくすため、昨年７月に国際機関「アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ」（ＡＰＧ）にオブザーバーとして加盟したのに続き、このほど国家調整委員会の設立を発表したようだと説明した。その上で、北朝鮮の動きを今後も注視する考えを示した。
別の政府関係者は、ＡＰＧへのオブザーバー参加と国家調整委員会の設立は北朝鮮への金融制裁を緩和させるためのものだとし、
「本当に行動につながるかどうかは見守る必要がある」
と述べた。
ＡＰＧはＦＡＴＦと協力する地域レベルのマネーロンダリング対策機関で、韓国・アメリカ・オーストラリア・日本等アジア・太平洋の４１カ国・地域が参加している。また、ＦＡＴＦには韓国、アメリカ・カナダ・オーストラリア、日本等３４の金融先進国が加盟している。
※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）
【拉致事件、捜査の現状】
北朝鮮による拉致事件を巡り、日本の警察はこれまで実行犯や指示役として北朝鮮の元工作員たち合わせて１１人を国際手配しています。
拉致には金正日（キム・ジョンイル）総書記が掌握していた対外情報調査部と呼ばれる工作機関が組織的に関わっていた疑いが強いと見て捜査を続けています。
このうち、福井県の地村保志さん・富貴恵さん夫妻を拉致した実行犯として元工作員の辛光洙（シン・グァンス）容疑者が手配されています。
また、大阪府の原 敕晁さんが拉致された事件では、辛容疑者とともに金吉旭（キム・キルウク）容疑者も共犯者として手配されています。
この他、東京都の久米 裕さん拉致事件では金世鎬（キム・セホ）容疑者が、新潟県の曽我ひとみさん拉致事件にはキム・ミョンスク容疑者がそれぞれ関わったとして手配されています。
北海道出身の渡辺秀子さんの子供２人の拉致事件では、工作員グループのリーダー格で北朝鮮にいると見られる洪寿恵（ホン・スヘ）こと木下陽子容疑者が手配されています。
新潟県の蓮池 薫さん・祐木子さん夫妻の拉致事件ではチェ・スンチョル容疑者が実行犯として手配されている他、金総書記が掌握していた対外報調査部と呼ばれる北朝鮮の工作機関の幹部であるハン・クムニョン容疑者とキム・ナンジン容疑者が拉致の実行を指示したとして手配されています。
ハン容疑者たちは工作機関で「指導員」と呼ばれる立場で、辛光洙容疑者たちもこの組織の一員だったことがわかっており、警察は北朝鮮が組織的に拉致を実行した疑いが強いと見て捜査を続けています。
よど号ハイジャック事件のメンバーたちも１９８０年代にヨーロッパで相次いだ３人の日本人拉致に関わった疑いで国際手配されています。
このうち、有本恵子さん拉致事件では魚本公博（安部公博）容疑者が、石岡 亨さんと松木 薫さん拉致事件ではよど号メンバーの妻の森 順子・若林佐喜子両容疑者がそれぞれ手配されています。
