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【みんな生きている】金東植編/NHK[全国]

《金東植牧師拉致・殺害にアメリカの裁判所、「北朝鮮に損害賠償請求可能」》

【12月25日9時54分】
14年前に北朝鮮工作員に拉致された韓国人牧師の男性について、アメリカの裁判所は、男性は北朝鮮で拷問を受けて死亡したと結論づけ、男性の家族が北朝鮮政府に損害賠償の支払いを求めることは可能だとする判断を示しました。
中国で脱北者の支援活動をしていた韓国人牧師・金東植(キム・ドンシク)さんは14年前、北朝鮮工作員に拉致されたまま行方が分からなくなっています。
裁判は金牧師がアメリカの永住権を持っていたことから、家族がアメリカで北朝鮮政府を相手取って損害賠償の支払いを求める訴えを起こしていたもので、1審の連邦地方裁判所は十分な証拠がないとして訴えを退けたため、去年9月、首都ワシントンの連邦控訴裁判所に控訴していました。
裁判所は24日までに「目撃証言等の直接的な証拠はない」としながらも、専門家の分析や国連の報告書等を基に

「金牧師が北朝鮮に拉致されたうえ、拷問され死亡したと認定するのに証拠は十分だ」

と結論づけました。
そのうえで、北朝鮮が長年アメリカにテロ支援国家と指定されてきたことを踏まえると、外国政府であっても北朝鮮に損害賠償の支払いを求めることは可能だとして、審理を連邦地方裁判所に差し戻す判断を示しました。
北朝鮮金正恩キム・ジョンウン)第1書記の暗殺を題材にした映画の公開を巡って、北朝鮮アメリカの対立が深まるなか、北朝鮮が反発を強めることも予想されます。



《参考・金東植牧師》

【韓国で行われた金東植牧師国民追慕式(2010年)】

去る1月27日、韓国で「故・金東植(キム・ドンシク)牧師拉致10周年及び北朝鮮の拉致犯罪を糾弾する国民追慕式」が開かれた。
その国民追慕式の概要、声明とともに公開された拉致日誌及び拉致犯について自由北朝鮮放送ニュースより紹介する。
以下の記事は、キム・ウンホ記者により「故金東植牧師拉致10周年国民追慕式が開かれる 拉致日誌及び拉致犯の名簿公開 国民の世論を一つに集約させ、民間との役割分担をすることによって自国民を保護すべき」をタイトルとして発表された。


■韓国で故・金東植牧師拉致10周年国民追慕式

1月27日午前、ソウルの汝矣島にある国会議員会館の小会議室で「故・金東植牧師拉致10周年及び北朝鮮の拉致犯罪を糾弾する国民追慕式」が開かれた。

この日の追慕式は、

北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟(IPCNKR.共同常任議長/黄祐呂=ファン・ウヨ)
◆反人道犯罪調査委員会(代表顧問/キム・ヒョンウク)
◆韓国障害者宣教団体総連合会(代表/チョン・グォン)
キリスト教社会責任(共同代表/ソ・ギョンソク)

が共同主催した。

追慕式には、ハンナラ党の元裕哲(ウォン・ユチョル)議員、自由先進党の朴宣映(パク・ソンヨン)代弁人をはじめとする多くの政界人士と人権団体、キリスト教団体関係者及び送還拉致者である高明燮(コ・ミョンソプ)脱北拉北者協議会会長とイ・ジェグン副会長たちが参加した。
IPCNKRの共同常任議長でハンナラ党議員の黄祐呂氏は、挨拶で「金牧師の拉致に関する証言をすでに確保したにも関わらず、北朝鮮はまだ拉致被害者がいる事実さえを否認している。また、韓国政府も消極的な立場を捨てずにいる」と指摘した。
黄議員は「政府が存在する最も重要な目的は、国民の生命と安全を保障することだ。約560人に及ぶ韓国軍捕虜をはじめ、拉致被害者500人余りが帰って来られるように、我々は最善を尽くさなければならない」と強調した。
ハンナラ党イ・ジュヨン議員も「韓国政府はこれまでの態度を変えるべきだ。北朝鮮の反人倫的な行動を国際社会に知らせ、金牧師のお墓の公開及び遺骸の返還を要求すべきだ」と訴えた。
また、「政府は自国民が拉致され生命を失うことが生じる場合、最後まで我が国民を探し出すという姿勢を示さなければならない」と付け加えた。
反人道犯罪調査委員会の李東馥(イ・ドンボク)顧問は追慕文で、「韓国政府は北朝鮮に主張すべきことは主張し、そのためにあらゆる手段を使わなければならないが、今まではそのようなことが出来なかった。今回の金牧師の10周年記念式は、我が政府が行うべきことが出来るようにするため、鞭撻する一つの契機になるべきだ」と主張した。
この日、式を主催した団体は声明書を発表し、「韓国政府は北朝鮮当局に、金東植牧師を含めた韓国人拉致に対する公式的な謝罪と再発防止を要請すべきだ」と述べながら、「韓国人拉致の責任者に対する正式裁判を行なえ」と訴えた。
さらに、「韓国政府は、北朝鮮が犯した韓国人拉致問題の解決のために国民の世論を一つに集約させ、民間団体と役割分担することによって自国民保護のための対策を講ずるべきだ」と強調した。
故・金東植牧師は、2000年1月16日に中国の延吉市内の飲食店で、脱北者を装った北朝鮮工作員朝鮮族工作員によって拉致された。拉致された後、直腸癌と拷問の後遺症のため2001年2月中旬頃に死亡したと知られている。

[声明書 金東植牧師拉致の10周年を迎えて]
今から10年前である2000年1月16日、中国の延吉で北朝鮮工作員によって金東植牧師が拉北(韓国人拉致のこと)された事件が発生し、最近には金東植牧師の拉致に直接加担した北朝鮮工作員が我が国当局によって調査を受けていることが、マスコミで報道されたところである。
北朝鮮当局は、金東植牧師の強制的な拉致の事実を隠すため、義挙越北及び共和国(北朝鮮のこと)に対する称賛等、多角的な方法で思想的転向を要求したが、金東植牧師はこれを頑強に拒否し、結局放置された状態で、拉致された翌年である2001年2月の中旬頃に死亡したと知られている。
北朝鮮金正日キム・ジョンイル)の指示によって全世界を対象に外国人を拉致してスパイ養成事業に投入し、韓国人に対してはKAL機(大韓航空機)の空中拉致をはじめ、生業に従事していた数多くの漁夫たちを拉致しており、さらには脱北韓国人と宣教師らを拉致するという反人倫的な蛮行を犯したことが満天下に明らかになっている。
去る2002年の日本との首脳会談で、北朝鮮当局は日本の総理(小泉純一郎氏)に対して、日本人拉致の事実を認め、公式に謝罪するとともに生存者を日本に帰したが、韓国人拉致については今まで自進越北したという主張だけ繰り返しており、生死確認さえ拒否することで、我が国民と歴史の前で許されない犯罪を恣行していることが事実である。
金東植牧師の拉致10周年を迎えて今、北朝鮮当局によって強制的に拉北されたことやその反人倫犯罪行為に対して、拉致と関連した全ての内容が公開及び謝罪されるべきであり、拉致被害者の原状回復はもちろん再発防止のため、韓国政府をはじめとする国際社会との協約が早急になされるよう、最善の努力を尽くすべきである。
なお、金東植牧師の拉致事件は他の拉致事件とは別個に、北朝鮮内部の核心工作チームを動かし進められた国家レベルの組織的な犯罪行為であることをはっきり認識し、我が政府は金牧師の拉北以後の行跡及び死亡過程に関する疎明資料等を、北朝鮮当局に対して積極的に要請することが求められる。
最後に我らは国民の名で政府に促求する。
韓国政府は北朝鮮当局に、金東植牧師の拉北及び韓国人拉致被害者に対する公式的な謝罪と再発防止を要請し、韓国人拉致の責任者に対する正式裁判を行なうことを要求すべきである。
さらに、韓国政府は北朝鮮が犯した韓国人拉致問題の解決のために国民の世論を一つに集約させ、民間団体と役割分担することによって自国民保護のための政府レベルでのロードマップも早急に構築することを強力に促求する。

2010年1月27日
北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟
反人道犯罪調査委員会
韓国障害者宣教団体総連合会
キリスト教社会責任


[IPCNKR等が公開した故・金東植牧師の略歴及び拉致日誌]
◆名前:金東植(許ギウォン)
◆生年月日:1947年10月10日
◆本籍:慶尚南道鎮海市余佐洞98番地
◆住所:ソウル特別市江東区明逸洞305-28
◆拉致前後の経緯(失踪状況):
1999年12月初旬、アメリカを訪問し家族と会った後、2000年1月7日、韓国に入国。
1月15日の夜、中国の延吉入り。
2000年1月16日(日曜日)12時頃、延吉市内の飲食店「エリム・プルコギ屋」でお昼を食べた後、一緒に食事をした脱北者たち(脱北者を装った人)と外出後、行方不明。
2000年1月17日、中国の公安当局に失踪申告。
2000年1月19日、韓国の外交通商部領事課に失踪申告。
2000年9月、韓国政府の拉致被害者名簿の発表資料に金東植牧師が含まれる。
2000年11月、平壌の某招待所で目撃されたという証言と政治犯収容所に収監等の非公式的な消息はあった。
2001年2月中旬頃、平壌の招待所で死亡したと推定される。
2001年4月以後、国家情報院との3回にわたって接触したが、生死確認に対する言及は避けられた。
2003年3月、北朝鮮の国家安全保衛部所属であったイ・チュンギル氏が金東植牧師と関連し証言。
2004年12月14日、国家情報院は、金東植牧師拉致事件北朝鮮工作員等10人近くの共犯たちの介入によって組織的に行なわれたという手掛かりをつかみ、北朝鮮との関わり等を集中捜査中であると明らかにした。
ソウル中央地検公安1部は、国家情報院が金東植牧師拉致事件の共犯の一人である中国朝鮮族の柳氏(35歳。北朝鮮の国家安全保衛部所属の工作員と確認された)を、国家保安法違反(会合、通信)と刑法違反(拉致、監禁)の容疑で拘束した。さらに、共犯らの身柄を追跡中であると明らかにした。



拉致事件、捜査の現状】
北朝鮮による拉致事件を巡り、日本の警察はこれまで実行犯や指示役として北朝鮮の元工作員たち合わせて11人を国際手配しています。
拉致には金正日キム・ジョンイル)総書記が掌握していた対外情報調査部と呼ばれる工作機関が組織的に関わっていた疑いが強いと見て捜査を続けています。
このうち、福井県の地村保志さん・富貴恵さん夫妻を拉致した実行犯として元工作員辛光洙シン・グァンス)容疑者が手配されています。
また、大阪府の原 敕晁さんが拉致された事件では、辛容疑者とともに金吉旭(キム・キルウク)容疑者も共犯者として手配されています。
この他、東京都の久米 裕さん拉致事件では金世鎬(キム・セホ)容疑者が、新潟県曽我ひとみさん拉致事件にはキム・ミョンスク容疑者がそれぞれ関わったとして手配されています。
北海道出身の渡辺秀子さんの子供2人の拉致事件では、工作員グループのリーダー格で北朝鮮にいると見られる洪寿恵(ホン・スヘ)こと木下陽子容疑者が手配されています。
新潟県の蓮池 薫さん・祐木子さん夫妻の拉致事件ではチェ・スンチョル容疑者が実行犯として手配されている他、金総書記が掌握していた対外報調査部と呼ばれる北朝鮮の工作機関の幹部であるハン・クムニョン容疑者とキム・ナンジン容疑者が拉致の実行を指示したとして手配されています。
ハン容疑者たちは工作機関で「指導員」と呼ばれる立場で、辛光洙容疑者たちもこの組織の一員だったことがわかっており、警察は北朝鮮が組織的に拉致を実行した疑いが強いと見て捜査を続けています。
よど号ハイジャック事件のメンバーたちも1980年代にヨーロッパで相次いだ3人の日本人拉致に関わった疑いで国際手配されています。
このうち、有本恵子さん拉致事件では魚本公博(安部公博)容疑者が、石岡 亨さんと松木 薫さん拉致事件ではよど号メンバーの妻の森 順子・若林佐喜子両容疑者がそれぞれ手配されています。