【みんな生きている】サイバー攻撃編／ＮＨＫ［全国］
《北朝鮮によるサイバー攻撃、オバマ大統領「適切な時期に我々のやり方で北朝鮮に相応の対応をしていく」》
【１２月２０日１１時５０分】
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の暗殺を題材にしたコメディ映画を製作したソニーのアメリカにある映画の子会社がサイバー攻撃を受けた問題で、ＦＢＩ＝連邦捜査局が北朝鮮政府が関与していると断定し、バラク・オバマ（Barack Hussein Obama II）大統領は今後、対抗措置を取る考えを示しました。
北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にしたコメディ映画を製作した「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（Sony Pictures Entertainment Inc.）」（以下、ＳＰＥ）は１１月下旬、コンピューターシステムがサイバー攻撃を受け、これまでに劇場未公開の新作を含む映画や幹部のメールがインターネット上に流出する等の被害が出ています。
これについて、ＦＢＩは１２月１９日、「十分な証拠がある」と発表し、サイバー攻撃に使われたソフトウエアが、かつて北朝鮮で開発されたものと似ている等として、アメリカ政府として初めて北朝鮮が関与していると断定しました。
これを受けて、オバマ大統領はホワイトハウスで開いた記者会見で
「北朝鮮が攻撃に関与したことを確認した。多くの被害が出ている」
と述べました。
そのうえで
「適切な時期に我々のやり方で北朝鮮に相応の対応をしていく。さまざまな選択肢を検討している」
と述べ、今後、対抗措置を取る考えを示しました。
一方、北朝鮮政府は一貫してサイバー攻撃への関与を否定しており、反発を強めるものとみられます。
この映画を巡っては、サイバー攻撃を行ったと主張するグループが映画館にテロ攻撃を予告する脅迫文をインターネット上に掲載したことから、ＳＰＥは今月２５日から全米で予定していた劇場公開を取りやめています。
これについて、オバマ大統領は
「彼ら（ソニー側）は間違いを犯した。民間企業としての責任を心配したことには同情するが、最初、私に話してほしかった。私は彼らに『脅しに屈するな』と言っただろう」
と述べ、ソニー側の対応は適切でなかったとの認識を示しました。
■「我々は降参したのではない」
オバマ大統領が記者会見のなかで、ソニー側の対応は適切でなかったとの認識を示したことについてＳＰＥのマイケル・リントン（Michael Lynton）会長は１２月１９日、アメリカＣＮＮテレビのインタビューで
「我々は降参したのではない。アメリカ国民にこの映画を見てもらいたいと今も強く思っている」
と述べ、反論しました。
■国連北朝鮮代表部はコメントせず
北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にした映画を製作したアメリカにあるソニーの子会社に対するサイバー攻撃を巡って、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局が、北朝鮮政府が関与していると明らかにしたことについて、ニューヨークにある国連の北朝鮮代表部は、一切コメントを出していません。
北朝鮮代表部の近くで、キム・ソン参事官ら関係者は「サイバー攻撃に関わっていたのか」という記者の問いかけに一切応じることなく、無言で立ち去っていきました。
■佐々江駐米大使「米の対応の変化を注視」
ソニーのアメリカにある映画の子会社が、サイバー攻撃を受け、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局が北朝鮮政府が関与していると断定したことについて、佐々江賢一郎駐米大使は１９日、記者会見で
「北朝鮮によるサイバー攻撃は、今後、極めて重要な問題になるだろう」
と述べ、アメリカの今後の北朝鮮への対応がどのように変化していくのか、注視していることを明らかにしました。
そのうえで、
「北朝鮮のサイバー攻撃等新たな脅威への対応は、来年の世界情勢の課題の１つだ。こうした問題の対応で、日・米関係の重要性がさらに増すだろう」
と述べ、日・米で連携して対応する必要性を強調しました。
■サイバー攻撃のこれまでの経緯
ＳＰＥへのサイバー攻撃が始まったのは１１月２４日で、「ガーディアンズ・オブ・ピース」、自らを「平和の守護神」と名乗るハッカー集団がＳＰＥのコンピューターシステムに侵入し、社内でメールが使えなくなる等の被害が出ました。
３日後の１１月２７日には、劇場未公開の新作を含む５本の映画のコピーがインターネット上に流出し、その後も社員の給与明細や社会保障番号等大量の個人情報の他、映画の脚本、それにソニーの経営戦略の内容等が次々と流出します。
このなかには、ＳＰＥの幹部のメールも含まれていましたが、人種差別的な内容があったため批判が集まり、幹部が謝罪を迫られる一幕もありました。
こうした被害の拡大を防ごうとＳＰＥは１２月１４日、弁護士を通じてアメリカのメディアに流出した情報をもとに報道しないよう求める異例の書簡を送りました。
しかし、ハッカーによる攻撃はさらにエスカレートします。
１２月１６日には映画の先行上映を阻止するため、インターネット上に「世界は恐怖に包まれるだろう。２００１年９月１１日を思い出せ」と映画館へのテロ攻撃を予告する脅迫文をインターネット上に掲載。
その翌日の１７日、複数の大手映画館チェーンが「客の安全が最優先だ」等として、１２月２５日に予定していた公開を延期することを相次いで決めたことからＳＰＥは全米での公開を取りやめると発表しました。
この判断に対し、アメリカでは客の安全を考えれば当然だとする見方がある一方で、「ソニーはサイバー戦争の初めての敗者になった」と伝えるメディアもあり、大きな関心を集めています。
■サイバー部隊は約３，０００人か
北朝鮮が関わった疑いのあるサイバー攻撃は、ここ数年相次いでいて、韓国の情報機関は、このうち２００９年にアメリカ政府と韓国政府のウェブサイトがほぼ同時に大規模な攻撃を受けた事件はその一つだとみています。
また、韓国では去年３月テレビ局や金融機関のパソコン等コンピューターおよそ５万台近くが一斉に使えなくなった事件が起きました。
さらに、去年６月にも韓国大統領府のウェブサイトに一時、北朝鮮の金正恩第１書記を称賛するような文章が表示される等という被害が出ています。
この２つの事件の手口は、攻撃対象の重要なファイルを勝手に削除したり、コンピューターが起動しないようにしたりする等共通しているとして、韓国政府は北朝鮮による攻撃だとみられると発表しています。
韓国政府は、北朝鮮のサイバー攻撃について、およそ３，０００人のサイバー部隊を抱え、攻撃能力について「世界最高水準だ」と分析し、北朝鮮がサイバー攻撃を核、ミサイルと並ぶ「３大攻撃手段」として重視しているとみています。
◆昭和５２（１９７７）年１１月１５日
少女拉致容疑事案
被害者：横田めぐみさん（拉致被害時１３歳）
新潟市において下校途中に失踪。
平成１６年１１月に開催された第３回実務者協議において、北朝鮮側はめぐみさんが１９９４（平成６）年４月に死亡したとし「遺骨」を提出したが、めぐみさんの「遺骨」とされた骨の一部からは同人のものとは異なるＤＮＡが検出されたとの鑑定結果を得た。
平成１８年４月には日本政府の実施したＤＮＡ検査により、横田めぐみさんの夫が昭和５３年に韓国より拉致された当時高校生の韓国人拉致被害者・金英男（キム・ヨンナム）氏である可能性が高いことが判明した。
※「白い翼でも黒い翼でも、赤い翼でも青い翼でも、何でも結構なんで、帰って来られる翼をめぐみに与えてほしい」
（横田早紀江さん。拉致被害者・横田めぐみさんの母）
※「正義は必ず勝つ、と私は信じていますので、あとしばらくお力をお貸しください」
（横田哲也さん。拉致被害者・横田めぐみさんの弟）
【拉致事件、捜査の現状】
北朝鮮による拉致事件を巡り、日本の警察はこれまで実行犯や指示役として北朝鮮の元工作員たち合わせて１１人を国際手配しています。
拉致には金正日（キム・ジョンイル）総書記が掌握していた対外情報調査部と呼ばれる工作機関が組織的に関わっていた疑いが強いと見て捜査を続けています。
このうち、福井県の地村保志さん・富貴恵さん夫妻を拉致した実行犯として元工作員の辛光洙（シン・グァンス）容疑者が手配されています。
また、大阪府の原 敕晁さんが拉致された事件では、辛容疑者とともに金吉旭（キム・キルウク）容疑者も共犯者として手配されています。
この他、東京都の久米 裕さん拉致事件では金世鎬（キム・セホ）容疑者が、新潟県の曽我ひとみさん拉致事件にはキム・ミョンスク容疑者がそれぞれ関わったとして手配されています。
北海道出身の渡辺秀子さんの子供２人の拉致事件では、工作員グループのリーダー格で北朝鮮にいると見られる洪寿恵（ホン・スヘ）こと木下陽子容疑者が手配されています。
新潟県の蓮池 薫さん・祐木子さん夫妻の拉致事件ではチェ・スンチョル容疑者が実行犯として手配されている他、金総書記が掌握していた対外報調査部と呼ばれる北朝鮮の工作機関の幹部であるハン・クムニョン容疑者とキム・ナンジン容疑者が拉致の実行を指示したとして手配されています。
ハン容疑者たちは工作機関で「指導員」と呼ばれる立場で、辛光洙容疑者たちもこの組織の一員だったことがわかっており、警察は北朝鮮が組織的に拉致を実行した疑いが強いと見て捜査を続けています。
よど号ハイジャック事件のメンバーたちも１９８０年代にヨーロッパで相次いだ３人の日本人拉致に関わった疑いで国際手配されています。
このうち、有本恵子さん拉致事件では魚本公博（安部公博）容疑者が、石岡 亨さんと松木 薫さん拉致事件ではよど号メンバーの妻の森 順子・若林佐喜子両容疑者がそれぞれ手配されています。
【１２月２０日１１時５０分】
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の暗殺を題材にしたコメディ映画を製作したソニーのアメリカにある映画の子会社がサイバー攻撃を受けた問題で、ＦＢＩ＝連邦捜査局が北朝鮮政府が関与していると断定し、バラク・オバマ（Barack Hussein Obama II）大統領は今後、対抗措置を取る考えを示しました。
北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にしたコメディ映画を製作した「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（Sony Pictures Entertainment Inc.）」（以下、ＳＰＥ）は１１月下旬、コンピューターシステムがサイバー攻撃を受け、これまでに劇場未公開の新作を含む映画や幹部のメールがインターネット上に流出する等の被害が出ています。
これについて、ＦＢＩは１２月１９日、「十分な証拠がある」と発表し、サイバー攻撃に使われたソフトウエアが、かつて北朝鮮で開発されたものと似ている等として、アメリカ政府として初めて北朝鮮が関与していると断定しました。
これを受けて、オバマ大統領はホワイトハウスで開いた記者会見で
「北朝鮮が攻撃に関与したことを確認した。多くの被害が出ている」
と述べました。
そのうえで
「適切な時期に我々のやり方で北朝鮮に相応の対応をしていく。さまざまな選択肢を検討している」
と述べ、今後、対抗措置を取る考えを示しました。
一方、北朝鮮政府は一貫してサイバー攻撃への関与を否定しており、反発を強めるものとみられます。
この映画を巡っては、サイバー攻撃を行ったと主張するグループが映画館にテロ攻撃を予告する脅迫文をインターネット上に掲載したことから、ＳＰＥは今月２５日から全米で予定していた劇場公開を取りやめています。
これについて、オバマ大統領は
「彼ら（ソニー側）は間違いを犯した。民間企業としての責任を心配したことには同情するが、最初、私に話してほしかった。私は彼らに『脅しに屈するな』と言っただろう」
と述べ、ソニー側の対応は適切でなかったとの認識を示しました。
■「我々は降参したのではない」
オバマ大統領が記者会見のなかで、ソニー側の対応は適切でなかったとの認識を示したことについてＳＰＥのマイケル・リントン（Michael Lynton）会長は１２月１９日、アメリカＣＮＮテレビのインタビューで
「我々は降参したのではない。アメリカ国民にこの映画を見てもらいたいと今も強く思っている」
と述べ、反論しました。
■国連北朝鮮代表部はコメントせず
北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にした映画を製作したアメリカにあるソニーの子会社に対するサイバー攻撃を巡って、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局が、北朝鮮政府が関与していると明らかにしたことについて、ニューヨークにある国連の北朝鮮代表部は、一切コメントを出していません。
北朝鮮代表部の近くで、キム・ソン参事官ら関係者は「サイバー攻撃に関わっていたのか」という記者の問いかけに一切応じることなく、無言で立ち去っていきました。
■佐々江駐米大使「米の対応の変化を注視」
ソニーのアメリカにある映画の子会社が、サイバー攻撃を受け、アメリカのＦＢＩ＝連邦捜査局が北朝鮮政府が関与していると断定したことについて、佐々江賢一郎駐米大使は１９日、記者会見で
「北朝鮮によるサイバー攻撃は、今後、極めて重要な問題になるだろう」
と述べ、アメリカの今後の北朝鮮への対応がどのように変化していくのか、注視していることを明らかにしました。
そのうえで、
「北朝鮮のサイバー攻撃等新たな脅威への対応は、来年の世界情勢の課題の１つだ。こうした問題の対応で、日・米関係の重要性がさらに増すだろう」
と述べ、日・米で連携して対応する必要性を強調しました。
■サイバー攻撃のこれまでの経緯
ＳＰＥへのサイバー攻撃が始まったのは１１月２４日で、「ガーディアンズ・オブ・ピース」、自らを「平和の守護神」と名乗るハッカー集団がＳＰＥのコンピューターシステムに侵入し、社内でメールが使えなくなる等の被害が出ました。
３日後の１１月２７日には、劇場未公開の新作を含む５本の映画のコピーがインターネット上に流出し、その後も社員の給与明細や社会保障番号等大量の個人情報の他、映画の脚本、それにソニーの経営戦略の内容等が次々と流出します。
このなかには、ＳＰＥの幹部のメールも含まれていましたが、人種差別的な内容があったため批判が集まり、幹部が謝罪を迫られる一幕もありました。
こうした被害の拡大を防ごうとＳＰＥは１２月１４日、弁護士を通じてアメリカのメディアに流出した情報をもとに報道しないよう求める異例の書簡を送りました。
しかし、ハッカーによる攻撃はさらにエスカレートします。
１２月１６日には映画の先行上映を阻止するため、インターネット上に「世界は恐怖に包まれるだろう。２００１年９月１１日を思い出せ」と映画館へのテロ攻撃を予告する脅迫文をインターネット上に掲載。
その翌日の１７日、複数の大手映画館チェーンが「客の安全が最優先だ」等として、１２月２５日に予定していた公開を延期することを相次いで決めたことからＳＰＥは全米での公開を取りやめると発表しました。
この判断に対し、アメリカでは客の安全を考えれば当然だとする見方がある一方で、「ソニーはサイバー戦争の初めての敗者になった」と伝えるメディアもあり、大きな関心を集めています。
■サイバー部隊は約３，０００人か
北朝鮮が関わった疑いのあるサイバー攻撃は、ここ数年相次いでいて、韓国の情報機関は、このうち２００９年にアメリカ政府と韓国政府のウェブサイトがほぼ同時に大規模な攻撃を受けた事件はその一つだとみています。
また、韓国では去年３月テレビ局や金融機関のパソコン等コンピューターおよそ５万台近くが一斉に使えなくなった事件が起きました。
さらに、去年６月にも韓国大統領府のウェブサイトに一時、北朝鮮の金正恩第１書記を称賛するような文章が表示される等という被害が出ています。
この２つの事件の手口は、攻撃対象の重要なファイルを勝手に削除したり、コンピューターが起動しないようにしたりする等共通しているとして、韓国政府は北朝鮮による攻撃だとみられると発表しています。
韓国政府は、北朝鮮のサイバー攻撃について、およそ３，０００人のサイバー部隊を抱え、攻撃能力について「世界最高水準だ」と分析し、北朝鮮がサイバー攻撃を核、ミサイルと並ぶ「３大攻撃手段」として重視しているとみています。
◆昭和５２（１９７７）年１１月１５日
少女拉致容疑事案
被害者：横田めぐみさん（拉致被害時１３歳）
新潟市において下校途中に失踪。
平成１６年１１月に開催された第３回実務者協議において、北朝鮮側はめぐみさんが１９９４（平成６）年４月に死亡したとし「遺骨」を提出したが、めぐみさんの「遺骨」とされた骨の一部からは同人のものとは異なるＤＮＡが検出されたとの鑑定結果を得た。
平成１８年４月には日本政府の実施したＤＮＡ検査により、横田めぐみさんの夫が昭和５３年に韓国より拉致された当時高校生の韓国人拉致被害者・金英男（キム・ヨンナム）氏である可能性が高いことが判明した。
※「白い翼でも黒い翼でも、赤い翼でも青い翼でも、何でも結構なんで、帰って来られる翼をめぐみに与えてほしい」
（横田早紀江さん。拉致被害者・横田めぐみさんの母）
※「正義は必ず勝つ、と私は信じていますので、あとしばらくお力をお貸しください」
（横田哲也さん。拉致被害者・横田めぐみさんの弟）
【拉致事件、捜査の現状】
北朝鮮による拉致事件を巡り、日本の警察はこれまで実行犯や指示役として北朝鮮の元工作員たち合わせて１１人を国際手配しています。
拉致には金正日（キム・ジョンイル）総書記が掌握していた対外情報調査部と呼ばれる工作機関が組織的に関わっていた疑いが強いと見て捜査を続けています。
このうち、福井県の地村保志さん・富貴恵さん夫妻を拉致した実行犯として元工作員の辛光洙（シン・グァンス）容疑者が手配されています。
また、大阪府の原 敕晁さんが拉致された事件では、辛容疑者とともに金吉旭（キム・キルウク）容疑者も共犯者として手配されています。
この他、東京都の久米 裕さん拉致事件では金世鎬（キム・セホ）容疑者が、新潟県の曽我ひとみさん拉致事件にはキム・ミョンスク容疑者がそれぞれ関わったとして手配されています。
北海道出身の渡辺秀子さんの子供２人の拉致事件では、工作員グループのリーダー格で北朝鮮にいると見られる洪寿恵（ホン・スヘ）こと木下陽子容疑者が手配されています。
新潟県の蓮池 薫さん・祐木子さん夫妻の拉致事件ではチェ・スンチョル容疑者が実行犯として手配されている他、金総書記が掌握していた対外報調査部と呼ばれる北朝鮮の工作機関の幹部であるハン・クムニョン容疑者とキム・ナンジン容疑者が拉致の実行を指示したとして手配されています。
ハン容疑者たちは工作機関で「指導員」と呼ばれる立場で、辛光洙容疑者たちもこの組織の一員だったことがわかっており、警察は北朝鮮が組織的に拉致を実行した疑いが強いと見て捜査を続けています。
よど号ハイジャック事件のメンバーたちも１９８０年代にヨーロッパで相次いだ３人の日本人拉致に関わった疑いで国際手配されています。
このうち、有本恵子さん拉致事件では魚本公博（安部公博）容疑者が、石岡 亨さんと松木 薫さん拉致事件ではよど号メンバーの妻の森 順子・若林佐喜子両容疑者がそれぞれ手配されています。
