【みんな生きている】「人道に対する罪」決議案編／ＮＨＫ［全国］
《北朝鮮の「人道に対する罪」、ＩＣＣへ付託するよう決議》
【11月19日10時04分】
北朝鮮での深刻な人権侵害が国際法上の「人道に対する罪」に当たるとして、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託して責任者の処罰を求める日本等が提出した決議案が、国連総会の委員会で採決にかけられ、１１１か国の賛成を得て決議は採択されました。
国連総会の人権問題を扱う第３委員会では１１月１８日、日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合が提出した北朝鮮の人権状況を巡る決議案について協議が行われました。
決議案は、北朝鮮では最高指導部の方針を受け「人道に対する罪」に当たる深刻な人権侵害が行われているとして、責任者を処罰するため国連の安全保障理事会に対して、国際刑事裁判所に付託するよう求めました。
これに対して北朝鮮は、人権侵害の事実を強く否定したうえで、決議案は欧米等が人権問題を理由に北朝鮮に軍事的に介入し、体制の転覆を図るためのもので、決議が採択された場合は新たな核実験も辞さないと強く反発しました。
このあと行われた採決の結果、賛成が１１１か国、反対が中国やロシア等１９か国、棄権がインドや南アフリカ等５５か国で、賛成多数で決議は採択されました。
これを受けて、日本の吉川元偉国連大使は記者団に対し、
「決議が北朝鮮にとって受け入れ難い内容だったことから、これほど強い反応を招いたのだろう。１１１か国の支持を得たことを踏まえ、安保理での議論が進むよう、さらに多くの支持を集めていきたい」
と述べ、各国に働きかけを続けていく姿勢を示しました。
《参考・全巨里教化所》
【インチキ裁判に女性への性的蹂躙。デイリーＮＫが伝える全巨里教化所の実態（２０１２年）】
「食事が全く足りず、カエル、ネズミ、ヘビ、ミミズなどを捕まえて食べ、着る服がないので死人の服をはがして着た。伐木・鉱山・農作業などの強制労働は基本で、作業量が基準に満たない場合、真冬に一日中外でひざまずかされたり、杭に縛り付けられる。ぼろぼろの下着一枚で外に座らせられた人はその状態で凍死した」
１９９５年から２００９年までの間、北朝鮮の全巨里（チョンゴリ）教化所で服役した脱北者らが、最近発刊された人権報告書「助けてください―反人倫犯罪の現場、北朝鮮教化所―全巨里教化所編」（キム・サンホン、キム・フィテ著、北朝鮮人権第３の道刊）を通し、教化所での残酷な人権蹂躙の実態について証言した。
北朝鮮人権情報センターのキム理事長と北朝鮮人権改善の会のキム事務局長は、今後国連などの国際社会に対し、北朝鮮人権蹂躙の深刻性を改めて強調するため約１７０ページに及ぶ報告書を執筆した。同報告書は全巨里教化所出身で韓国に定着した脱北者８１名のうち１１名の証言と、北朝鮮人権情報センターが収集した文献資料、脱北者６，４０４名の証言などを基に作成された。
普通、教化所は経済犯、暴行犯、窃盗犯など一般の犯罪者を収容し保安署（警察）が運営するため、政治犯収容所よりも人権蹂躙の程度が低いとの評価を受けてきた。しかし今回公開された証言によれば、政治犯収容所に劣らず教化所での人権蹂躙が深刻である。
脱北者らは
「教化所も政治犯収容所も人間が動物以下の扱いを受けるのは同じ。死んでいく人がいくらでもいる。全巨里教化所に収容された人の８０％は強制送還された脱北者。ここで１０分足らずのでたらめな裁判にかけられる。人権蹂躙が日常化した『殺人施設』に他ならない」
と話した。
全巨里教化所で服役しながら死体処理業務を任されていた、とある脱北者は
「１９９８年６月から１９９９年１月の間、焼却処理後埋めた死体の数は正確には８５９体。一日平均４、５名の収容者が死亡した」
と話した。
また別の脱北者は
「（死亡者が急増したため）一時期、死亡者の数を減らすために死ぬ直前の収容者を病保釈として釈放することがあった。しかし釈放後、家に到着して死亡する場合が増え、現在再び釈放を制限しているよう」
と話した。
報告書に紹介されている女性収監者に対する性的拷問・人権蹂躙は衝撃そのものである。
教化所の幹部らは中国人の子どもを妊娠した収容者に対し、「二度と妊娠できないようにしてやる」と火の付いた棒を子宮に入れる。また自身の地位を利用して収監者に性的行為を強要し、これを拒否すると子宮や胸にライターの火をかざすなどの行為もはばからないと報告書は告発した。
北朝鮮人権情報センターのキム・サンホン理事長は『デイリーＮＫ』に
「３、４年間準備してきたこの報告書は、今後金正恩（キム・ジョンウン）をはじめ、北朝鮮当局の人権蹂躙行為を告発する資料の裏付けとなる。北朝鮮人権情報センターで制作した北朝鮮人権資料は国連北朝鮮代表部、日本の朝鮮総連などいくつかのルートを通して北朝鮮に送られている」
と話した。
【拉致事件、捜査の現状】
北朝鮮による拉致事件を巡り、日本の警察はこれまで実行犯や指示役として北朝鮮の元工作員たち合わせて１１人を国際手配しています。
拉致には金正日（キム・ジョンイル）総書記が掌握していた対外情報調査部と呼ばれる工作機関が組織的に関わっていた疑いが強いと見て捜査を続けています。
このうち、福井県の地村保志さん・富貴恵さん夫妻を拉致した実行犯として元工作員の辛光洙（シン・グァンス）容疑者が手配されています。
また、大阪府の原 敕晁さんが拉致された事件では、辛容疑者とともに金吉旭（キム・キルウク）容疑者も共犯者として手配されています。
この他、東京都の久米 裕さん拉致事件では金世鎬（キム・セホ）容疑者が、新潟県の曽我ひとみさん拉致事件にはキム・ミョンスク容疑者がそれぞれ関わったとして手配されています。
北海道出身の渡辺秀子さんの子供２人の拉致事件では、工作員グループのリーダー格で北朝鮮にいると見られる洪寿恵（ホン・スヘ）こと木下陽子容疑者が手配されています。
新潟県の蓮池 薫さん・祐木子さん夫妻の拉致事件ではチェ・スンチョル容疑者が実行犯として手配されている他、金総書記が掌握していた対外報調査部と呼ばれる北朝鮮の工作機関の幹部であるハン・クムニョン容疑者とキム・ナンジン容疑者が拉致の実行を指示したとして手配されています。
ハン容疑者たちは工作機関で「指導員」と呼ばれる立場で、辛光洙容疑者たちもこの組織の一員だったことがわかっており、警察は北朝鮮が組織的に拉致を実行した疑いが強いと見て捜査を続けています。
よど号ハイジャック事件のメンバーたちも１９８０年代にヨーロッパで相次いだ３人の日本人拉致に関わった疑いで国際手配されています。
このうち、有本恵子さん拉致事件では魚本公博（安部公博）容疑者が、石岡 亨さんと松木 薫さん拉致事件ではよど号メンバーの妻の森 順子・若林佐喜子両容疑者がそれぞれ手配されています。
【11月19日10時04分】
北朝鮮での深刻な人権侵害が国際法上の「人道に対する罪」に当たるとして、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託して責任者の処罰を求める日本等が提出した決議案が、国連総会の委員会で採決にかけられ、１１１か国の賛成を得て決議は採択されました。
国連総会の人権問題を扱う第３委員会では１１月１８日、日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合が提出した北朝鮮の人権状況を巡る決議案について協議が行われました。
決議案は、北朝鮮では最高指導部の方針を受け「人道に対する罪」に当たる深刻な人権侵害が行われているとして、責任者を処罰するため国連の安全保障理事会に対して、国際刑事裁判所に付託するよう求めました。
これに対して北朝鮮は、人権侵害の事実を強く否定したうえで、決議案は欧米等が人権問題を理由に北朝鮮に軍事的に介入し、体制の転覆を図るためのもので、決議が採択された場合は新たな核実験も辞さないと強く反発しました。
このあと行われた採決の結果、賛成が１１１か国、反対が中国やロシア等１９か国、棄権がインドや南アフリカ等５５か国で、賛成多数で決議は採択されました。
これを受けて、日本の吉川元偉国連大使は記者団に対し、
「決議が北朝鮮にとって受け入れ難い内容だったことから、これほど強い反応を招いたのだろう。１１１か国の支持を得たことを踏まえ、安保理での議論が進むよう、さらに多くの支持を集めていきたい」
と述べ、各国に働きかけを続けていく姿勢を示しました。
《参考・全巨里教化所》
【インチキ裁判に女性への性的蹂躙。デイリーＮＫが伝える全巨里教化所の実態（２０１２年）】
「食事が全く足りず、カエル、ネズミ、ヘビ、ミミズなどを捕まえて食べ、着る服がないので死人の服をはがして着た。伐木・鉱山・農作業などの強制労働は基本で、作業量が基準に満たない場合、真冬に一日中外でひざまずかされたり、杭に縛り付けられる。ぼろぼろの下着一枚で外に座らせられた人はその状態で凍死した」
１９９５年から２００９年までの間、北朝鮮の全巨里（チョンゴリ）教化所で服役した脱北者らが、最近発刊された人権報告書「助けてください―反人倫犯罪の現場、北朝鮮教化所―全巨里教化所編」（キム・サンホン、キム・フィテ著、北朝鮮人権第３の道刊）を通し、教化所での残酷な人権蹂躙の実態について証言した。
北朝鮮人権情報センターのキム理事長と北朝鮮人権改善の会のキム事務局長は、今後国連などの国際社会に対し、北朝鮮人権蹂躙の深刻性を改めて強調するため約１７０ページに及ぶ報告書を執筆した。同報告書は全巨里教化所出身で韓国に定着した脱北者８１名のうち１１名の証言と、北朝鮮人権情報センターが収集した文献資料、脱北者６，４０４名の証言などを基に作成された。
普通、教化所は経済犯、暴行犯、窃盗犯など一般の犯罪者を収容し保安署（警察）が運営するため、政治犯収容所よりも人権蹂躙の程度が低いとの評価を受けてきた。しかし今回公開された証言によれば、政治犯収容所に劣らず教化所での人権蹂躙が深刻である。
脱北者らは
「教化所も政治犯収容所も人間が動物以下の扱いを受けるのは同じ。死んでいく人がいくらでもいる。全巨里教化所に収容された人の８０％は強制送還された脱北者。ここで１０分足らずのでたらめな裁判にかけられる。人権蹂躙が日常化した『殺人施設』に他ならない」
と話した。
全巨里教化所で服役しながら死体処理業務を任されていた、とある脱北者は
「１９９８年６月から１９９９年１月の間、焼却処理後埋めた死体の数は正確には８５９体。一日平均４、５名の収容者が死亡した」
と話した。
また別の脱北者は
「（死亡者が急増したため）一時期、死亡者の数を減らすために死ぬ直前の収容者を病保釈として釈放することがあった。しかし釈放後、家に到着して死亡する場合が増え、現在再び釈放を制限しているよう」
と話した。
報告書に紹介されている女性収監者に対する性的拷問・人権蹂躙は衝撃そのものである。
教化所の幹部らは中国人の子どもを妊娠した収容者に対し、「二度と妊娠できないようにしてやる」と火の付いた棒を子宮に入れる。また自身の地位を利用して収監者に性的行為を強要し、これを拒否すると子宮や胸にライターの火をかざすなどの行為もはばからないと報告書は告発した。
北朝鮮人権情報センターのキム・サンホン理事長は『デイリーＮＫ』に
「３、４年間準備してきたこの報告書は、今後金正恩（キム・ジョンウン）をはじめ、北朝鮮当局の人権蹂躙行為を告発する資料の裏付けとなる。北朝鮮人権情報センターで制作した北朝鮮人権資料は国連北朝鮮代表部、日本の朝鮮総連などいくつかのルートを通して北朝鮮に送られている」
と話した。
【拉致事件、捜査の現状】
北朝鮮による拉致事件を巡り、日本の警察はこれまで実行犯や指示役として北朝鮮の元工作員たち合わせて１１人を国際手配しています。
拉致には金正日（キム・ジョンイル）総書記が掌握していた対外情報調査部と呼ばれる工作機関が組織的に関わっていた疑いが強いと見て捜査を続けています。
このうち、福井県の地村保志さん・富貴恵さん夫妻を拉致した実行犯として元工作員の辛光洙（シン・グァンス）容疑者が手配されています。
また、大阪府の原 敕晁さんが拉致された事件では、辛容疑者とともに金吉旭（キム・キルウク）容疑者も共犯者として手配されています。
この他、東京都の久米 裕さん拉致事件では金世鎬（キム・セホ）容疑者が、新潟県の曽我ひとみさん拉致事件にはキム・ミョンスク容疑者がそれぞれ関わったとして手配されています。
北海道出身の渡辺秀子さんの子供２人の拉致事件では、工作員グループのリーダー格で北朝鮮にいると見られる洪寿恵（ホン・スヘ）こと木下陽子容疑者が手配されています。
新潟県の蓮池 薫さん・祐木子さん夫妻の拉致事件ではチェ・スンチョル容疑者が実行犯として手配されている他、金総書記が掌握していた対外報調査部と呼ばれる北朝鮮の工作機関の幹部であるハン・クムニョン容疑者とキム・ナンジン容疑者が拉致の実行を指示したとして手配されています。
ハン容疑者たちは工作機関で「指導員」と呼ばれる立場で、辛光洙容疑者たちもこの組織の一員だったことがわかっており、警察は北朝鮮が組織的に拉致を実行した疑いが強いと見て捜査を続けています。
よど号ハイジャック事件のメンバーたちも１９８０年代にヨーロッパで相次いだ３人の日本人拉致に関わった疑いで国際手配されています。
このうち、有本恵子さん拉致事件では魚本公博（安部公博）容疑者が、石岡 亨さんと松木 薫さん拉致事件ではよど号メンバーの妻の森 順子・若林佐喜子両容疑者がそれぞれ手配されています。
