【みんな生きている】対外経済省設置編／朝鮮日報

《北朝鮮、対外経済省設置》

北朝鮮の対外取引を管轄する貿易省と、外国資本の誘致を専門に担当する合営投資委員会、経済特区の開発を担当する国家経済開発委員会が統合され、新たに「対外経済省」が発足した。
北朝鮮の朝鮮中央通信は６月１８日「最高人民会議常任委員会の決定により、『対外経済省』が新たに発足した」と報じた。しかし、具体的な権限や業務、さらに誰がトップになるのか等については一切明らかにしていない。
ＩＢＫ経済研究所のチョ・ボンヒョン首席研究委員は

「今回統合された三つの政府機関は形の上では役割が異なっているが、実際は貿易省が外資の誘致を行い、合営投資委員会が経済特区の開発計画を取りまとめる等、互いに業務が重なり合う部分が多かった」
「これらを統合することで意思決定と執行の効率性を高め、経済開発に拍車を掛けることが狙いではないか」

との見方を示した。一部では三つの政府機関が統合されることで、この分野に今も残っているとされる「張成沢（チャン・ソンテク）氏の人脈」を一掃する狙いがあるとの見方も出ている。
また、２０１０年に設立された合営投資委員会、２０１３年に設立された国家経済開発委員会がいずれも目に見える成果を出せていないため、これに対する一種の責任追及という見方もある。



※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）