【みんな生きている】朝鮮総連編／産経新聞

《北朝鮮、朝鮮総連に戦争に備えるよう指示》

北朝鮮が対外挑発を強めていた今年３月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対して戦争に備えるよう指示していたことが１０月２日、朝鮮総連関係者ら複数の証言で分かった。朝鮮総連トップも会合で金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の「戦争突入命令」について演説したという。
日韓の公安当局もこうした動きを把握している。韓国では北朝鮮と連動しテロを扇動したとして野党議員らが起訴されており、一連の北朝鮮の挑発に日韓の従北組織が組み込まれていた状況が浮かび上がった。
関係者らによると、３月２５日に東京で開かれた朝鮮総連中央委員会の拡大会議で、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長は「金正恩元帥が万一の場合、全面戦争に突入することを命令された」と強調。
「活動家らは祖国護衛のため闘争を展開し、祖国統一運動に新たな転換を準備しなければならない」と、北朝鮮からの指示を説明したという。
また、「中央の決定を無条件に遂行する規律を組織内に打ち立てなければならない」とも述べ、傘下団体に所属する人物を要職に据えるなど人事改編も発表された。この人物は北朝鮮工作機関の指示伝達役だったとされ、本国の指令に即応する布石とみられた。
一連の動きは、朝鮮労働党で日本人拉致にもかかわった旧３５号室（現偵察総局）など工作機関の指示という。
３月は北朝鮮が朝鮮戦争休戦協定の白紙化を宣言するなど最も対外挑発の度合いを高めていた時期だ。
韓国で内乱陰謀容疑などで逮捕され、９月末に起訴された親北野党・統合進歩党議員の李石基（イ・ソクキ）被告も休戦協定白紙化宣言を受け、秘密会合を５月に招集し、石油施設などへの同時攻撃を扇動したとされることが韓国当局の調べで判明した。
北朝鮮の金正恩政権は当時、戦争の切迫感を突き付けることで、日本や韓国の従北組織への締め付けを強めようとしたとみられる。
だが、正恩政権は５月以降、米韓に対する対話路線にシフト。７月には朝鮮総連にも本国から「砲声のない核戦争で金元帥が勝利した」「主導権を握り、対話攻勢に出る」と戦争状況の収束が通達されたという。
朝鮮総連は一部地方職員らに対しても「戦争時の心構え」について説明をしたというが、李被告らのような同時テロに向けた指示は確認されていない。本国の急激な方針転換によって、朝鮮総連内で戦争に向けた態勢づくりが具体化することはなかったもようだ。



※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）