【みんな生きている】５・２４措置編

《韓国政府、「現状では対北朝鮮制裁措置を解除しない」》

韓国政府は北朝鮮による韓国海軍哨戒艦・天安爆沈事件（２０１０年）以降実施している対北朝鮮制裁措置「５・２４措置」の解除を検討しているという一部報道について、これを否定した。
これは、統一部（省に相当）の金炯錫（キム・ヒョンソク）報道官が同日の定例記者会見で

「５・２４措置は哨戒艦沈没事件が直接の原因になって始まった。この措置を解くには（韓国）国民が納得できるような、原因行為に対する北朝鮮の責任ある措置がなければならないという政府見解に変わりはない」

と述べたもの。
５・２４措置は「開城工業団地以外の南北貿易停止」「北朝鮮に対する新規投資不許可」等が骨子となっている。
「開城工団内の新規投資や国際化といった『発展的正常化』のためには５・２４措置の解除が避けられない」という指摘については、金報道官は「この場では答えない」と述べた。
韓国政府関係者は

「長期的に見て南北関係が改善している場合は５・２４措置の解除を検討する他ないが、現時点でこれを公の場で口にするのは難しい」

と語った。
韓国政府は、北朝鮮が南北離散家族の再会事業と関連付けて金剛山観光再開のための実務者会談を開こうと提案したことについて

「離散家族再会事業と金剛山観光再開は別の問題。さまざまな状況を総合して検討している」

としている。
北朝鮮はこの前日にも離散家族再会事業の実務者接触を金剛山で行おうと提案する等、人道的な問題である離散家族再会を自分たちの外貨稼ぎの場である金剛山観光再開と結び付ける戦術を展開している。
韓国政府当局者は

「５・２４措置（２０１０年）の前に金剛山観光客射殺事件（２００８年）があっただけに、５・２４措置の解除と金剛山観光再開は直接的な関係はない」

と述べた。
北朝鮮は、韓国政府が離散家族再会のための実務者接触の場を板門店の「平和の家」にしようと繰り返し提案したことに対しては反応を示していない。しかし同日、北朝鮮は板門店連絡官のチャンネルを通じ、開城工団南北共同委員会の構成及び運営に関する合意書案を送ってきた。
韓国政府は、北朝鮮が送ってきた契約書案を韓国側の従来の案と比較・検討してから北朝鮮側に回答する予定だ。



※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）