【みんな生きている】中国企業対北朝鮮投資編
《中国企業の対北朝鮮投資、相次いで中断》
朝鮮半島の軍事的緊張を高め、政治的・経済的な実利を得ようとする瀬戸際戦術で、北朝鮮は自分で自分の首を絞めている。事実上唯一の友好国である中国の企業が相次いで北朝鮮への投資を中止し、中国人は北朝鮮への観光旅行に関心を示さなくなった。
一方、北朝鮮による戦争の脅しにもかかわらず、韓国に対する外国人投資家の信頼は揺らいでいない。韓国株は買われ、外国直接投資（ＦＤＩ）も相次いでいる。
中・朝国境の遼寧省丹東市から北朝鮮に向かう中国の団体ツアーが４月１０日から一時中止された。
丹東の消息筋によると、関係当局は４月９日夕、丹東市の各旅行会社に対し「朝鮮半島情勢に鑑み、観光客の安全に考慮して北朝鮮への観光ツアーを一時中止する」との通達を行った。このため、新義州へのバスによる１日ツアーや平壌・開城・妙香山等への列車ツアーも全て中断した。
中国企業は今年２月の北朝鮮による３回目の核実験以降、北朝鮮に対する新規投資を事実上、全面的に中断している。遼寧省大連市にある水産加工業者・亜州漁港は先月初め、北朝鮮に年産２万ｔ規模の水産物加工センターを建設する計画を中断した。
亜州漁港は２０１０年、北朝鮮の崔永林（チェ・ヨンリム）元首相が中国を訪問した際に視察に訪れるほど、北朝鮮との関係が深い。
亜州漁港関係者は
「北朝鮮の政局が不安なので、ひとまず投資を見送ることにした」
と説明した。
一方、広東省で発行される週刊誌『時代周報』によると、２００７年から北朝鮮の恵山銅山に５億６０００万元（現在のレートで約９０億円、以下同じ）を投資した浙江省の万向集団も情勢不安から撤退を検討しているという。
中・朝の合弁で進められている羅先地区の開発も電力、道路等のインフラ投資が相次いで延期されている。吉林省琿春市は先月、羅先に進出する中国企業に電力を供給するため、今年６月に６６キロボルトの変電所を着工すると発表したが、現地消息筋によると、今月に入り着工の無期限延期が決まった。現地では「中国が羅先開発を３年間延期することを決めた」という噂が流れている。
韓国延辺大学のユン・スンヒョン教授は
「北朝鮮が開城（ケソン）工業団地の操業を中断させ、戦争の脅しを続ける中、民間企業だけでなく、地方政府もひとまず模様眺めの雰囲気だ」
と話した。
これまでとは異なる中・朝関係は、両国間の貿易が急激に減少していることからも読み取れる。
中国税関の貿易統計によると、１月～３月の中・朝間の貿易額は１３億１０００万ドルで、前年同期を７．２％下回った。このうち、中国から北朝鮮への輸出は１３．８％減の７億２０００万ドルだった。過去２～３年にわたり、中・朝貿易が増えていたことを考えれば異例だ。
■韓国への信頼に影響なし
一方、韓国社会の混乱と韓国の対外的な信用度低下を狙った北朝鮮の思惑に反し、韓国経済に対する国際社会の信頼は揺らいでいない。
北朝鮮のミサイル発射が予想された４月１０日、ソウル株式市場では韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が前日比１４．８４ポイント高の１９３５．５８ポイントで引けた。外国人が５２０億ウォン（約４６億円）の買い越しだったことが株価上昇を牽引した。ウォン相場も前日比３．７ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１３５ウォンで取引を終えた。
また、スウェーデンのボルボ・グループは同日、慶尚南道陜川郡で建設機械総合試験開発センターの起工式を行い、韓国に対する投資を拡充していく姿勢を改めて示した。
※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）
朝鮮半島の軍事的緊張を高め、政治的・経済的な実利を得ようとする瀬戸際戦術で、北朝鮮は自分で自分の首を絞めている。事実上唯一の友好国である中国の企業が相次いで北朝鮮への投資を中止し、中国人は北朝鮮への観光旅行に関心を示さなくなった。
一方、北朝鮮による戦争の脅しにもかかわらず、韓国に対する外国人投資家の信頼は揺らいでいない。韓国株は買われ、外国直接投資（ＦＤＩ）も相次いでいる。
中・朝国境の遼寧省丹東市から北朝鮮に向かう中国の団体ツアーが４月１０日から一時中止された。
丹東の消息筋によると、関係当局は４月９日夕、丹東市の各旅行会社に対し「朝鮮半島情勢に鑑み、観光客の安全に考慮して北朝鮮への観光ツアーを一時中止する」との通達を行った。このため、新義州へのバスによる１日ツアーや平壌・開城・妙香山等への列車ツアーも全て中断した。
中国企業は今年２月の北朝鮮による３回目の核実験以降、北朝鮮に対する新規投資を事実上、全面的に中断している。遼寧省大連市にある水産加工業者・亜州漁港は先月初め、北朝鮮に年産２万ｔ規模の水産物加工センターを建設する計画を中断した。
亜州漁港は２０１０年、北朝鮮の崔永林（チェ・ヨンリム）元首相が中国を訪問した際に視察に訪れるほど、北朝鮮との関係が深い。
亜州漁港関係者は
「北朝鮮の政局が不安なので、ひとまず投資を見送ることにした」
と説明した。
一方、広東省で発行される週刊誌『時代周報』によると、２００７年から北朝鮮の恵山銅山に５億６０００万元（現在のレートで約９０億円、以下同じ）を投資した浙江省の万向集団も情勢不安から撤退を検討しているという。
中・朝の合弁で進められている羅先地区の開発も電力、道路等のインフラ投資が相次いで延期されている。吉林省琿春市は先月、羅先に進出する中国企業に電力を供給するため、今年６月に６６キロボルトの変電所を着工すると発表したが、現地消息筋によると、今月に入り着工の無期限延期が決まった。現地では「中国が羅先開発を３年間延期することを決めた」という噂が流れている。
韓国延辺大学のユン・スンヒョン教授は
「北朝鮮が開城（ケソン）工業団地の操業を中断させ、戦争の脅しを続ける中、民間企業だけでなく、地方政府もひとまず模様眺めの雰囲気だ」
と話した。
これまでとは異なる中・朝関係は、両国間の貿易が急激に減少していることからも読み取れる。
中国税関の貿易統計によると、１月～３月の中・朝間の貿易額は１３億１０００万ドルで、前年同期を７．２％下回った。このうち、中国から北朝鮮への輸出は１３．８％減の７億２０００万ドルだった。過去２～３年にわたり、中・朝貿易が増えていたことを考えれば異例だ。
■韓国への信頼に影響なし
一方、韓国社会の混乱と韓国の対外的な信用度低下を狙った北朝鮮の思惑に反し、韓国経済に対する国際社会の信頼は揺らいでいない。
北朝鮮のミサイル発射が予想された４月１０日、ソウル株式市場では韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が前日比１４．８４ポイント高の１９３５．５８ポイントで引けた。外国人が５２０億ウォン（約４６億円）の買い越しだったことが株価上昇を牽引した。ウォン相場も前日比３．７ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１３５ウォンで取引を終えた。
また、スウェーデンのボルボ・グループは同日、慶尚南道陜川郡で建設機械総合試験開発センターの起工式を行い、韓国に対する投資を拡充していく姿勢を改めて示した。
※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）
