【みんな生きている】サイバーテロ・ハッカー養成編
《毎年ハッカーを１，０００人養成する北朝鮮》
韓国安保当局では、北朝鮮にはサイバー戦争を遂行する特殊要員が３万人以上いて、そのサイバー戦遂行能力はアメリカ中央情報局（ＣＩＡ）に次ぐとみている。「北朝鮮はアメリカ太平洋軍司令部を機能不全に陥らせ、アメリカ国内の国防関連ネットワークに広く損害を与える能力を持っている」という報道（２０１１年５月、アメリカ・ＦＯＸスニュース）もあった。
■毎年ハッカーを１，０００人養成する北朝鮮
北朝鮮は１９８６年、故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の指示で平壌に美林大学（現：金一〈キム・イル〉政治軍事大学）を設立、本格的にサイバー戦への準備を始めた。ここでは毎年、サイバー戦要員約１２０人を輩出している。
対韓国工作部署「偵察総局」傘下の作戦局が管理する牡丹峰大学や金日成軍事総合大学でもサイバー要員を毎年１，０００人以上輩出している。
卒業生は偵察総局傘下のサイバー担当部署「１１０研究所」「４１４連絡所」「１２８連絡所」等に送られる。その任務は韓国の状況に関する情報収集や国家基幹施設に対するサイバーテロ等だ。
韓国の安保当局は２００９年７月７日に起きた韓国の政府機関やメディア等に対するサイバーテロ、２０１１年３月に発生した大規模ＤＤｏＳ（分散サービス妨害）攻撃、２０１１年４月の農協コンピューターネットワークに対するサイバー攻撃等について、これらの部門が主導したものとみている。また、総参謀部傘下の指揮自動化局も代表的なサイバー戦実行部門だ。
北朝鮮に詳しい消息筋は
「指揮自動化局は韓国軍コンピューターネットワークのハッキング、韓国に対するサイバー心理戦の実行、軍の指揮通信システムかく乱等を専門的に研究している」
と話す。
北朝鮮は１９９０年代以降、経済困窮により戦車・戦闘機・艦艇等通常戦力の増強が困難を極め、低コストで大きな効果が出せるサイバー戦力強化に拍車をかけた。特に２００３年にイラクのサダム・フセイン政権が崩壊するのを見た金総書記は、軍首脳部を集め「今までの戦争が銃弾の戦争、油の戦争だとすれば、２１世紀の戦争は情報戦だ」とサイバー戦能力の向上を指示していたことが分かっている。
■北朝鮮のハッキングを防ぐ能力ない韓国
韓国政府・公共機関・民間企業等をターゲットにしたサイバー攻撃の試みは一日２億５０００万回を超えると政府では話している。このうちの相当数が北朝鮮によるものだという。
政府は軍・国家情報院国家サイバー安全センター（ＮＣＳＣ）・警察庁サイバーテロ対応センターを中心に、北朝鮮等からのサイバー攻撃に対応してきた。ＮＣＳＣは政府機関４，０００カ所に対するサイバー攻撃を防ぐ役割を担っている。
国家情報院は約１，８００のハッキング探知技術を持っているが、日々進化する北朝鮮のサイバーテロを防ぐ能力は十分でないと指摘する声が多い。
韓国軍では２００９年７月の北朝鮮によるＤＤｏＳ攻撃をきっかけに創設されたサイバー司令部をはじめ、国軍機務司令部、国防部（省に相当）サイバー防護政策チーム等がサイバー戦を担当している。昨年、世界で初めて高麗大学にサイバー防衛学科を設立し、将校クラスの人材養成にも着手した。
韓国国防部の関係者は
「現在、軍では情報通信関連専攻者の一部をサイバー国防人材として受け入れているのが実情。北朝鮮のサイバー戦能力を考えると、総合的なシステムの構築や人材供給計画を立てなければならない」
と述べた。
※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）
韓国安保当局では、北朝鮮にはサイバー戦争を遂行する特殊要員が３万人以上いて、そのサイバー戦遂行能力はアメリカ中央情報局（ＣＩＡ）に次ぐとみている。「北朝鮮はアメリカ太平洋軍司令部を機能不全に陥らせ、アメリカ国内の国防関連ネットワークに広く損害を与える能力を持っている」という報道（２０１１年５月、アメリカ・ＦＯＸスニュース）もあった。
■毎年ハッカーを１，０００人養成する北朝鮮
北朝鮮は１９８６年、故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の指示で平壌に美林大学（現：金一〈キム・イル〉政治軍事大学）を設立、本格的にサイバー戦への準備を始めた。ここでは毎年、サイバー戦要員約１２０人を輩出している。
対韓国工作部署「偵察総局」傘下の作戦局が管理する牡丹峰大学や金日成軍事総合大学でもサイバー要員を毎年１，０００人以上輩出している。
卒業生は偵察総局傘下のサイバー担当部署「１１０研究所」「４１４連絡所」「１２８連絡所」等に送られる。その任務は韓国の状況に関する情報収集や国家基幹施設に対するサイバーテロ等だ。
韓国の安保当局は２００９年７月７日に起きた韓国の政府機関やメディア等に対するサイバーテロ、２０１１年３月に発生した大規模ＤＤｏＳ（分散サービス妨害）攻撃、２０１１年４月の農協コンピューターネットワークに対するサイバー攻撃等について、これらの部門が主導したものとみている。また、総参謀部傘下の指揮自動化局も代表的なサイバー戦実行部門だ。
北朝鮮に詳しい消息筋は
「指揮自動化局は韓国軍コンピューターネットワークのハッキング、韓国に対するサイバー心理戦の実行、軍の指揮通信システムかく乱等を専門的に研究している」
と話す。
北朝鮮は１９９０年代以降、経済困窮により戦車・戦闘機・艦艇等通常戦力の増強が困難を極め、低コストで大きな効果が出せるサイバー戦力強化に拍車をかけた。特に２００３年にイラクのサダム・フセイン政権が崩壊するのを見た金総書記は、軍首脳部を集め「今までの戦争が銃弾の戦争、油の戦争だとすれば、２１世紀の戦争は情報戦だ」とサイバー戦能力の向上を指示していたことが分かっている。
■北朝鮮のハッキングを防ぐ能力ない韓国
韓国政府・公共機関・民間企業等をターゲットにしたサイバー攻撃の試みは一日２億５０００万回を超えると政府では話している。このうちの相当数が北朝鮮によるものだという。
政府は軍・国家情報院国家サイバー安全センター（ＮＣＳＣ）・警察庁サイバーテロ対応センターを中心に、北朝鮮等からのサイバー攻撃に対応してきた。ＮＣＳＣは政府機関４，０００カ所に対するサイバー攻撃を防ぐ役割を担っている。
国家情報院は約１，８００のハッキング探知技術を持っているが、日々進化する北朝鮮のサイバーテロを防ぐ能力は十分でないと指摘する声が多い。
韓国軍では２００９年７月の北朝鮮によるＤＤｏＳ攻撃をきっかけに創設されたサイバー司令部をはじめ、国軍機務司令部、国防部（省に相当）サイバー防護政策チーム等がサイバー戦を担当している。昨年、世界で初めて高麗大学にサイバー防衛学科を設立し、将校クラスの人材養成にも着手した。
韓国国防部の関係者は
「現在、軍では情報通信関連専攻者の一部をサイバー国防人材として受け入れているのが実情。北朝鮮のサイバー戦能力を考えると、総合的なシステムの構築や人材供給計画を立てなければならない」
と述べた。
※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）
