【みんな生きている】対北朝鮮金融制裁編

《アメリカ、対北朝鮮金融制裁強化の可能性》

国連安全保障理事会（安保理）の決議を無視し、長距離ミサイルの発射や３回目の核実験を強行した北朝鮮の政権そのものを「資金洗浄（マネーロンダリング）が懸念される主な対象」に指定し、制裁措置を講じる案がアメリカで議論されていることが、２月１４日までに分かった。
ソウルの外交筋は

「１９８７年に大韓航空機（ＫＡＬ機）爆破事件を起こした北朝鮮を翌年テロ支援国家に指定したのと同じように、アメリカの愛国者法第３１１条に基づき、北朝鮮を『資金洗浄が懸念される対象』に指定する案も、金融制裁の一つの手段として検討されている」

と語った。
２００１年の同時多発テロ直後に制定された愛国者法第３１１条は、アメリカ財務省が違法行為を繰り返す国家や金融機関、個人を「資金洗浄が懸念される対象」に指定し、制裁措置を講じることができるようにした。
「資金洗浄が懸念される対象」に指定された国家や金融機関、個人は、アメリカドルが通用するシステムを全く利用できなくなる。
新たな案は２００５年、ブッシュ政権がマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）を「資金洗浄が懸念される対象」に指定し、マカオ当局が同行に設けられていた北朝鮮の約５０の口座にあった２，５００億ドル（現在のレートで約２３兆円）を凍結したのと比べても、さらに強力な金融制裁となる。



※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）