【みんな生きている】対北朝鮮制裁編
《アメリカ政府の対北朝鮮追加制裁》
アメリカ政府は１月２４日（現地時間）、大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散等に関与した疑いで、北朝鮮の個人４人と企業２社を制裁対象に含めたことを明らかにした。これは１月２２日の国連安全保障理事会が第２０８７号決議で制裁対象を拡大したのに伴うアメリカの独自的な後続措置としてのものだ。
アメリカ財務省は同日、北朝鮮の端川商業銀行北京支社のラ・ギョンス代表とキム・グァンイル副代表、そして香港駐在貿易会社のリーダー・インターナショナルを制裁対象に加えた。これと共にアメリカ国務省は長距離ミサイル発射を主導した朝鮮宇宙空間技術委員会と、同機関に所属するペク・チャンホ衛星制御センター所長、チャン・ミョンジン西海（黄海）衛星発射場責任者を制裁対象に指定した。
アメリカ財務省は声明で
「今回の制裁は国連安保理決議第２０８７号を履行するためのもの。合わせて、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発資金調達能力を断ち切るためのアメリカ政府による長期的な政策の一環だ」
と述べた。
※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）
アメリカ政府は１月２４日（現地時間）、大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散等に関与した疑いで、北朝鮮の個人４人と企業２社を制裁対象に含めたことを明らかにした。これは１月２２日の国連安全保障理事会が第２０８７号決議で制裁対象を拡大したのに伴うアメリカの独自的な後続措置としてのものだ。
アメリカ財務省は同日、北朝鮮の端川商業銀行北京支社のラ・ギョンス代表とキム・グァンイル副代表、そして香港駐在貿易会社のリーダー・インターナショナルを制裁対象に加えた。これと共にアメリカ国務省は長距離ミサイル発射を主導した朝鮮宇宙空間技術委員会と、同機関に所属するペク・チャンホ衛星制御センター所長、チャン・ミョンジン西海（黄海）衛星発射場責任者を制裁対象に指定した。
アメリカ財務省は声明で
「今回の制裁は国連安保理決議第２０８７号を履行するためのもの。合わせて、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発資金調達能力を断ち切るためのアメリカ政府による長期的な政策の一環だ」
と述べた。
※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）
