【みんな生きている】アメリカ対北朝鮮制裁編

《アメリカ政府、北朝鮮に対して独自制裁強化》

アメリカ政府は１月２４日、大量破壊兵器の拡散等に関与した疑いで、新たに北朝鮮の４個人と２団体を制裁対象に加えた。
国連安全保障理事会は１月２２日、北朝鮮の長距離ロケット発射に対する制裁強化の決議を採択し、北朝鮮の６団体・４個人を制裁対象に指定しているが、アメリカ政府が今回指定した対象は、その一部となる。
アメリカ財務省は、端川産業銀行中国・北京支社のラ・ギョンス代表たち２人と、香港の商社を制裁対象に指定した。
アメリカ財務省は声明で、今回の制裁は安保理決議を履行するものとした上で、「北朝鮮の核・弾道ミサイル開発資金の調達を断とうとするアメリカ政府の長年にわたる政策の一環」と説明した。
これらの団体・個人は、アメリカ国民との取引が禁止されると同時に、アメリカの管轄下にある資産が直ちに凍結される。
アメリカ国務省も、朝鮮宇宙空間間技術委員会とペク・チャンホ衛星統制センター所長とチャン・ミョンジン西海衛星発射場総責任者を制裁対象に指定した。
アメリカ国務省は「北朝鮮のミサイル発射を糾弾する国連安保理決議を歓迎する」との声明を出し、北朝鮮が核とミサイル開発計画に対する国際社会の懸念解消に向けた具体的な措置を拒否する場合、北朝鮮は孤立し続けることになると警告した。



※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）