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【みんな生きている】朝鮮学校無償化問題編

北朝鮮の指示で諜報活動をしていた工作員大阪府警が断定した兵庫県尼崎市の運送会社社長・吉田誠一容疑者(42歳=著作権法違反容疑で再逮捕=)が、朝鮮学校への高校授業料無償化適用や補助金支出に反対している民間団体の動向を探る調査活動をしていたことが1月11日、『産経新聞』の捜査関係者等への取材で分かりました。
朝鮮学校北朝鮮在日本朝鮮人総連合会朝鮮総連)の政治的影響下にあること等から、安倍晋三政権は無償化を適用しない方針を示しましたが、朝鮮学校を巡る問題が北朝鮮工作員の活動対象にまでなっていた実態が浮かび上がりました。
対象となっていたのは、大阪を拠点に北朝鮮の人権問題に取り組む団体「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」(守る会)。守る会は朝鮮学校金日成(キム・イルソン)主席、金正日キム・ジョンイル)総書記父子を礼賛したり、拉致問題を歪曲(わいきょく)したりする思想教育の児童・生徒への強要を問題視し、機関誌等を通じて無償化適用や補助金支出に反対する運動を続けています。
関係者等によりますと、吉田容疑者は無償化や補助金問題が議論になり出した平成22年ごろから昨年6月に逮捕されるまで、守る会の中心人物の一人で作家の萩原 遼さん(75歳)たちの活動内容や写真を入手し、朝鮮総連関係者たちに伝えていたそうです。
吉田容疑者は北朝鮮工作機関の指示で北朝鮮情報を扱う別の民間団体に潜入する等、北朝鮮に批判的な団体や人物の情報を収集していたことが判明していて、守る会の動向調査も工作機関の指示で行なっていた可能性があります。
萩原さんは
「メンバーが写真を撮られる等、動向を探られている気配はあった。朝鮮学校問題が教育議論を超え、北朝鮮の政治的工作の対象になっていたと改めて感じた」
と話しました。



※「朝鮮学校の教科書は一切秘密なんです。それを萩原 遼さんが何とか入手して日本語に翻訳した。そうしたら朝鮮学校の中で(萩原さんに教科書を渡した)犯人探しが始まった。教科書を知られちゃいけないなんて、こんなの学校じゃありません。秘密結社です」
(西岡 力・救う会会長)
※「朝鮮学校では朝鮮総連幹部や職員の子供が学費を免除されている。また、特待生制度があり、勉学はもちろん、スポーツや上(幹部)に忠実等の理由で無料で朝鮮大学校まで行ける」
(萩原 遼さん)



拉致事件、捜査の現状】
北朝鮮による拉致事件を巡り、日本の警察はこれまで実行犯や指示役として北朝鮮の元工作員たち合わせて11人を国際手配しています。
拉致には金正日キム・ジョンイル)総書記が掌握していた対外情報調査部と呼ばれる工作機関が組織的に関わっていた疑いが強いと見て捜査を続けています。
このうち、福井県の地村保志さん・富貴恵さん夫妻を拉致した実行犯として元工作員辛光洙シン・グァンス)容疑者が手配されています。
また、大阪府の原 敕晁さんが拉致された事件では、辛容疑者とともに金吉旭(キム・キルウク)容疑者も共犯者として手配されています。
この他、東京都の久米 裕さん拉致事件では金世鎬(キム・セホ)容疑者が、新潟県曽我ひとみさん拉致事件にはキム・ミョンスク容疑者がそれぞれ関わったとして手配されています。
北海道出身の渡辺秀子さんの子供2人の拉致事件では、工作員グループのリーダー格で北朝鮮にいると見られる洪寿恵(ホン・スヘ)こと木下陽子容疑者が手配されています。
新潟県の蓮池 薫さん・祐木子さん夫妻の拉致事件ではチェ・スンチョル容疑者が実行犯として手配されている他、金総書記が掌握していた対外報調査部と呼ばれる北朝鮮の工作機関の幹部であるハン・クムニョン容疑者とキム・ナンジン容疑者が拉致の実行を指示したとして手配されています。
ハン容疑者たちは工作機関で「指導員」と呼ばれる立場で、辛光洙容疑者たちもこの組織の一員だったことがわかっており、警察は北朝鮮が組織的に拉致を実行した疑いが強いと見て捜査を続けています。
よど号ハイジャック事件のメンバーたちも1980年代にヨーロッパで相次いだ3人の日本人拉致に関わった疑いで国際手配されています。
このうち、有本恵子さん拉致事件では魚本公博(安部公博)容疑者が、石岡 亨さんと松木 薫さん拉致事件ではよど号メンバーの妻の森 順子・若林佐喜子両容疑者がそれぞれ手配されています。