【みんな生きている】拉致問題専属会議設置編
《『産経新聞』が伝える拉致問題専属会議設置》
北朝鮮による拉致問題の解決に向け政府は１月１６日、野党議員を含めた会議を新設し、超党派の「拉致救出議員連盟」の平沼赳夫会長や中山恭子元拉致問題担当相ら拉致問題に長年取り組んできた議員をメンバーとする方針を決めた。「オールジャパン」（政府高官）で取り組む態勢を構築し、拉致問題に資する情報を一元化する狙いがある。
古屋圭司拉致問題担当相は１月１６日の『産経新聞』等とのインタビューで
「与野党問わず政府の会議に参加することはこれまでにないこと。解決に向けた一つの手段だ」
と意義を強調した。
この会議とは別に、拉致問題に詳しい有識者や被害者家族との意見交換の場も設ける考えを示した。
野党議員との会議は、政府の拉致問題対策本部（本部長・安倍晋三首相）の態勢強化策の一環として検討してきた。
当初は本部内に会議を置く方向だったが、本部とは切り分け独立した会議とする見通し。
会議は官邸で開き、古屋氏が議長となる。自民党拉致問題対策本部の山谷えり子本部長の他、日本維新の会所属の平沼、中山両氏、民主党「次の内閣」拉致問題担当の渡辺 周氏たち拉致問題を専門に扱う組織を持つ党の代表に参加を呼びかけ、政策協議と情報交換の場となる。
政府は１月２５日に拉致問題対策本部を全閣僚が参加する態勢に拡充することなどを閣議決定する予定で、同日に会議も設置する方向でメンバーの選定を進めている。
古屋大臣は拉致問題に関する基本方針として、第１次安倍内閣と同様に、
（１）全被害者の帰国
（２）安否不明者の真相究明
（３）実行犯の身柄引き渡し
を打ち出す考えも表明した。
このうち、実行犯の身柄引き渡しは民主党政権で基本方針から削除されていた。
【拉致事件、捜査の現状】
北朝鮮による拉致事件を巡り、日本の警察はこれまで実行犯や指示役として北朝鮮の元工作員たち合わせて１１人を国際手配しています。
拉致には金正日（キム・ジョンイル）総書記が掌握していた対外情報調査部と呼ばれる工作機関が組織的に関わっていた疑いが強いと見て捜査を続けています。
このうち、福井県の地村保志さん・富貴恵さん夫妻を拉致した実行犯として元工作員の辛光洙（シン・グァンス）容疑者が手配されています。
また、大阪府の原 敕晁さんが拉致された事件では、辛容疑者とともに金吉旭（キム・キルウク）容疑者も共犯者として手配されています。
この他、東京都の久米 裕さん拉致事件では金世鎬（キム・セホ）容疑者が、新潟県の曽我ひとみさん拉致事件にはキム・ミョンスク容疑者がそれぞれ関わったとして手配されています。
北海道出身の渡辺秀子さんの子供２人の拉致事件では、工作員グループのリーダー格で北朝鮮にいると見られる洪寿恵（ホン・スヘ）こと木下陽子容疑者が手配されています。
新潟県の蓮池 薫さん・祐木子さん夫妻の拉致事件ではチェ・スンチョル容疑者が実行犯として手配されている他、金総書記が掌握していた対外報調査部と呼ばれる北朝鮮の工作機関の幹部であるハン・クムニョン容疑者とキム・ナンジン容疑者が拉致の実行を指示したとして手配されています。
ハン容疑者たちは工作機関で「指導員」と呼ばれる立場で、辛光洙容疑者たちもこの組織の一員だったことがわかっており、警察は北朝鮮が組織的に拉致を実行した疑いが強いと見て捜査を続けています。
よど号ハイジャック事件のメンバーたちも１９８０年代にヨーロッパで相次いだ３人の日本人拉致に関わった疑いで国際手配されています。
このうち、有本恵子さん拉致事件では魚本公博（安部公博）容疑者が、石岡 亨さんと松木 薫さん拉致事件ではよど号メンバーの妻の森 順子・若林佐喜子両容疑者がそれぞれ手配されています。
北朝鮮による拉致問題の解決に向け政府は１月１６日、野党議員を含めた会議を新設し、超党派の「拉致救出議員連盟」の平沼赳夫会長や中山恭子元拉致問題担当相ら拉致問題に長年取り組んできた議員をメンバーとする方針を決めた。「オールジャパン」（政府高官）で取り組む態勢を構築し、拉致問題に資する情報を一元化する狙いがある。
古屋圭司拉致問題担当相は１月１６日の『産経新聞』等とのインタビューで
「与野党問わず政府の会議に参加することはこれまでにないこと。解決に向けた一つの手段だ」
と意義を強調した。
この会議とは別に、拉致問題に詳しい有識者や被害者家族との意見交換の場も設ける考えを示した。
野党議員との会議は、政府の拉致問題対策本部（本部長・安倍晋三首相）の態勢強化策の一環として検討してきた。
当初は本部内に会議を置く方向だったが、本部とは切り分け独立した会議とする見通し。
会議は官邸で開き、古屋氏が議長となる。自民党拉致問題対策本部の山谷えり子本部長の他、日本維新の会所属の平沼、中山両氏、民主党「次の内閣」拉致問題担当の渡辺 周氏たち拉致問題を専門に扱う組織を持つ党の代表に参加を呼びかけ、政策協議と情報交換の場となる。
政府は１月２５日に拉致問題対策本部を全閣僚が参加する態勢に拡充することなどを閣議決定する予定で、同日に会議も設置する方向でメンバーの選定を進めている。
古屋大臣は拉致問題に関する基本方針として、第１次安倍内閣と同様に、
（１）全被害者の帰国
（２）安否不明者の真相究明
（３）実行犯の身柄引き渡し
を打ち出す考えも表明した。
このうち、実行犯の身柄引き渡しは民主党政権で基本方針から削除されていた。
【拉致事件、捜査の現状】
北朝鮮による拉致事件を巡り、日本の警察はこれまで実行犯や指示役として北朝鮮の元工作員たち合わせて１１人を国際手配しています。
拉致には金正日（キム・ジョンイル）総書記が掌握していた対外情報調査部と呼ばれる工作機関が組織的に関わっていた疑いが強いと見て捜査を続けています。
このうち、福井県の地村保志さん・富貴恵さん夫妻を拉致した実行犯として元工作員の辛光洙（シン・グァンス）容疑者が手配されています。
また、大阪府の原 敕晁さんが拉致された事件では、辛容疑者とともに金吉旭（キム・キルウク）容疑者も共犯者として手配されています。
この他、東京都の久米 裕さん拉致事件では金世鎬（キム・セホ）容疑者が、新潟県の曽我ひとみさん拉致事件にはキム・ミョンスク容疑者がそれぞれ関わったとして手配されています。
北海道出身の渡辺秀子さんの子供２人の拉致事件では、工作員グループのリーダー格で北朝鮮にいると見られる洪寿恵（ホン・スヘ）こと木下陽子容疑者が手配されています。
新潟県の蓮池 薫さん・祐木子さん夫妻の拉致事件ではチェ・スンチョル容疑者が実行犯として手配されている他、金総書記が掌握していた対外報調査部と呼ばれる北朝鮮の工作機関の幹部であるハン・クムニョン容疑者とキム・ナンジン容疑者が拉致の実行を指示したとして手配されています。
ハン容疑者たちは工作機関で「指導員」と呼ばれる立場で、辛光洙容疑者たちもこの組織の一員だったことがわかっており、警察は北朝鮮が組織的に拉致を実行した疑いが強いと見て捜査を続けています。
よど号ハイジャック事件のメンバーたちも１９８０年代にヨーロッパで相次いだ３人の日本人拉致に関わった疑いで国際手配されています。
このうち、有本恵子さん拉致事件では魚本公博（安部公博）容疑者が、石岡 亨さんと松木 薫さん拉致事件ではよど号メンバーの妻の森 順子・若林佐喜子両容疑者がそれぞれ手配されています。
