【みんな生きている】脱北者予算編

韓国政府が北朝鮮脱出住民（脱北者）の韓国での定着に向けた各種支援制度や政策の全面的な見直しに着手しました。
脱北者の支援に投入される膨大な予算が「放漫予算だ」との指摘を受けている上、脱北者に対する定着教育や就職支援、アフターケア等の効果を疑問視する意見が出ているためです。また、韓国に入国した脱北者数が２万４０００人を超え、政策の見直しと改善を通じた新たな政策的アプローチが必要だとの声も高まっています。
韓国企画財政部は先ごろ、脱北者政策支援事業に対する財政事業深層評価に着手しました。９月中にも評価結果が出る予定です。財政事業深層評価とは問題が提起された主要財政事業の成果を評価し、財政運用に反映する制度のことで、２００６年に導入されました。
禹范基（ウ・ボムギ）財政管理総括課長は
「脱北者定着支援部門に使われている予算が、実際に脱北者の定着につながっているのか、事業の成果を分析する必要があるとの問題提起を受けて評価を行うことになった」
と説明しました。企画財政部は評価結果が出次第、改善策を講じる計画です。
これとは別に韓国監査院は８月末から統一部定着支援課、北韓離脱住民支援財団、脱北者定着支援施設「ハナ院」の脱北者政策と予算全般に対する予備監査を行なっています。
脱北者支援制度が出来てから監査院が同制度に対する大々的な監査に乗り出したのは初めてのことで、今回の監査は脱北者定着支援政策の効果を点検することが目的だといいます。
韓国統一部も脱北者就業支援制度に対する評価と改善策の準備に向けて韓国労働研究院に研究を依頼する等、脱北者支援策に対する検討作業を進めています。
韓国政府は脱北者の定着に向け１人当たり１，９００万ウォン（約１３３万円）を支給している他、就業訓練、資格取得、就業奨励金等の名目で１人当たり最高２，１４０万ウォンを支援しています。
この他、脱北者を雇用した企業主には賃金の半分を支援する雇用支援金制度、所得認定額が最低生計費に満たない場合は生計費を支援する生計給与制度、医療保護制度などもあります。
統一部の今年の予算２，１２９億ウォンのうち１，２３９億ウォン（５８％）が脱北者支援と関連した予算で、保健福祉部と各地方自治体が別途に使用する予算も含めると年間数千億ウォンが脱北者支援に投入されています。
韓国労働研究院のパク・ソンジェ責任研究員は
「脱北者定着支援制度は多くの予算が投入されるが、成果はほとんどない。制度的に不十分な点や政策の衝突があるのではないかと見られる」と述べました。



※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）