【みんな生きている】アメリカ対北朝鮮制裁編

《アメリカ財務省、対北朝鮮制裁を強化》

アメリカは６月２７日（現地時間）、北朝鮮の二つの金融機関および２人の人物を、核開発や弾道ミサイル等大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散に関与したという理由で特定国籍業者（ＳＤＮ）リストに追加した。
アメリカ財務省の海外資産管理室（ＯＦＡＣ）は６月２７日、北朝鮮の大同信用銀行（ＤＣＢ）と、租税回避地のバージン諸島に登録されているＤＣＢファイナンス、同社大連支店のキム・チョルサム代表（４２歳）、そして２０１０年以降寧辺の核施設を含む核研究機関を総括してきたソン・ムンサン原子力総局対外局長（６２歳）を制裁対象に追加したと発表した。
今回の措置により、アメリカ国民はこれらの制裁対象と取引できなくなり、制裁対象がアメリカ国内に有する資産は凍結される。
アメリカ財務省は、これらの機関・個人が北朝鮮の海外武器取引の金融窓口として利用されたり、資金を管理してきた疑いがあると指摘した。



※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）