【みんな生きている】朝鮮総連本部競売編
《都心の一等地にある「悪謀の巣」。朝鮮総連本部、ついに競売へ》
東京の都心、千代田区にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の建物や土地が日本政府によって差し押さえられることになった。
日本政府系の債権回収会社「整理回収機構」が朝鮮総連中央本部の建物や土地の差し押さえを求めていた訴訟で、最高裁判所は６月２８日までに朝鮮総連側の上告を棄却し、原告の訴えを認める判決を言い渡した。今回の判決により、整理回収機構は朝鮮総連中央本部の建物や土地を差し押さえ、競売に掛けることが可能になった。
朝鮮総連本部の建物は延べ面積１万１７００平方メートル、地下２階、地上１０階建てで、敷地面積は２，３９０平方メートルだ。不動産業界では、３．３平方メートル（１坪）当たりの価格が１，０００万円程度に上るとみている。
整理回収機構は２００２年、公的資金を投入した朝鮮総連系の金融機関「朝銀信用組合」が破産したあと、引き継いだ不良債権１，５５３億円のうち６２７億円が朝鮮総連に融資されたカネだということを認めるよう求める訴訟を起こし、訴えを認める判決が確定した。
その後、朝鮮総連が融資金を償還しなかったため、整理回収機構は朝鮮総連中央本部の建物と土地の差し押さえを求める訴訟を起こしたが、２０１０年に訴えを退ける判決が確定した。その理由は、問題の建物や土地が朝鮮総連とは別の団体である「朝鮮中央会館管理会」の名義になっていたためだ。
これに対し整理回収機構は「名義は異なるが、朝鮮総連中央本部の建物と土地は、実質的に朝鮮総連の資産だという事実を認めて欲しい」として、新たに訴訟を起こし、一審（２００９年）と二審（２０１０年１２月）で勝訴したのに続き、今回の上告審でも訴えを認める判決が下った。
※「日本国内にいる親北の連中に言っておくことがある。それは、拉致被害者に何かがあったら、我々は『報復するぞ』と」
（荒木和博・特定失踪者問題調査会代表）
※「北朝鮮の国家安全保衛部に日本人拉致被害者が約１０人、朝鮮労働党の工作機関に日本人拉致被害者が約３０人管理されている。このうち、保衛部に管理されている日本人拉致被害者２名については朝鮮名が『カン・クンナム』と『リ・チョルヨン』であることはわかっている。そして管理されている拉致被害者が資料の翻訳等の仕事をさせられていることもわかっている」
（西岡 力・救う会会長）
【拉致事件、捜査の現状】
北朝鮮による拉致事件を巡り、日本の警察はこれまで実行犯や指示役として北朝鮮の元工作員たち合わせて１１人を国際手配しています。
拉致には金正日（キム・ジョンイル）総書記が掌握していた対外情報調査部と呼ばれる工作機関が組織的に関わっていた疑いが強いと見て捜査を続けています。
このうち、福井県の地村保志さん・富貴恵さん夫妻を拉致した実行犯として元工作員の辛光洙（シン・グァンス）容疑者が手配されています。
また、大阪府の原 敕晁さんが拉致された事件では、辛容疑者とともに金吉旭（キム・キルウク）容疑者も共犯者として手配されています。
この他、東京都の久米 裕さん拉致事件では金世鎬（キム・セホ）容疑者が、新潟県の曽我ひとみさん拉致事件にはキム・ミョンスク容疑者がそれぞれ関わったとして手配されています。
北海道出身の渡辺秀子さんの子供２人の拉致事件では、工作員グループのリーダー格で北朝鮮にいると見られる洪寿恵（ホン・スヘ）こと木下陽子容疑者が手配されています。
新潟県の蓮池 薫さん・祐木子さん夫妻の拉致事件ではチェ・スンチョル容疑者が実行犯として手配されている他、金総書記が掌握していた対外報調査部と呼ばれる北朝鮮の工作機関の幹部であるハン・クムニョン容疑者とキム・ナンジン容疑者が拉致の実行を指示したとして手配されています。
ハン容疑者たちは工作機関で「指導員」と呼ばれる立場で、辛光洙容疑者たちもこの組織の一員だったことがわかっており、警察は北朝鮮が組織的に拉致を実行した疑いが強いと見て捜査を続けています。
よど号ハイジャック事件のメンバーたちも１９８０年代にヨーロッパで相次いだ３人の日本人拉致に関わった疑いで国際手配されています。
このうち、有本恵子さん拉致事件では魚本公博（安部公博）容疑者が、石岡 亨さんと松木 薫さん拉致事件ではよど号メンバーの妻の森 順子・若林佐喜子両容疑者がそれぞれ手配されています。
東京の都心、千代田区にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の建物や土地が日本政府によって差し押さえられることになった。
日本政府系の債権回収会社「整理回収機構」が朝鮮総連中央本部の建物や土地の差し押さえを求めていた訴訟で、最高裁判所は６月２８日までに朝鮮総連側の上告を棄却し、原告の訴えを認める判決を言い渡した。今回の判決により、整理回収機構は朝鮮総連中央本部の建物や土地を差し押さえ、競売に掛けることが可能になった。
朝鮮総連本部の建物は延べ面積１万１７００平方メートル、地下２階、地上１０階建てで、敷地面積は２，３９０平方メートルだ。不動産業界では、３．３平方メートル（１坪）当たりの価格が１，０００万円程度に上るとみている。
整理回収機構は２００２年、公的資金を投入した朝鮮総連系の金融機関「朝銀信用組合」が破産したあと、引き継いだ不良債権１，５５３億円のうち６２７億円が朝鮮総連に融資されたカネだということを認めるよう求める訴訟を起こし、訴えを認める判決が確定した。
その後、朝鮮総連が融資金を償還しなかったため、整理回収機構は朝鮮総連中央本部の建物と土地の差し押さえを求める訴訟を起こしたが、２０１０年に訴えを退ける判決が確定した。その理由は、問題の建物や土地が朝鮮総連とは別の団体である「朝鮮中央会館管理会」の名義になっていたためだ。
これに対し整理回収機構は「名義は異なるが、朝鮮総連中央本部の建物と土地は、実質的に朝鮮総連の資産だという事実を認めて欲しい」として、新たに訴訟を起こし、一審（２００９年）と二審（２０１０年１２月）で勝訴したのに続き、今回の上告審でも訴えを認める判決が下った。
※「日本国内にいる親北の連中に言っておくことがある。それは、拉致被害者に何かがあったら、我々は『報復するぞ』と」
（荒木和博・特定失踪者問題調査会代表）
※「北朝鮮の国家安全保衛部に日本人拉致被害者が約１０人、朝鮮労働党の工作機関に日本人拉致被害者が約３０人管理されている。このうち、保衛部に管理されている日本人拉致被害者２名については朝鮮名が『カン・クンナム』と『リ・チョルヨン』であることはわかっている。そして管理されている拉致被害者が資料の翻訳等の仕事をさせられていることもわかっている」
（西岡 力・救う会会長）
【拉致事件、捜査の現状】
北朝鮮による拉致事件を巡り、日本の警察はこれまで実行犯や指示役として北朝鮮の元工作員たち合わせて１１人を国際手配しています。
拉致には金正日（キム・ジョンイル）総書記が掌握していた対外情報調査部と呼ばれる工作機関が組織的に関わっていた疑いが強いと見て捜査を続けています。
このうち、福井県の地村保志さん・富貴恵さん夫妻を拉致した実行犯として元工作員の辛光洙（シン・グァンス）容疑者が手配されています。
また、大阪府の原 敕晁さんが拉致された事件では、辛容疑者とともに金吉旭（キム・キルウク）容疑者も共犯者として手配されています。
この他、東京都の久米 裕さん拉致事件では金世鎬（キム・セホ）容疑者が、新潟県の曽我ひとみさん拉致事件にはキム・ミョンスク容疑者がそれぞれ関わったとして手配されています。
北海道出身の渡辺秀子さんの子供２人の拉致事件では、工作員グループのリーダー格で北朝鮮にいると見られる洪寿恵（ホン・スヘ）こと木下陽子容疑者が手配されています。
新潟県の蓮池 薫さん・祐木子さん夫妻の拉致事件ではチェ・スンチョル容疑者が実行犯として手配されている他、金総書記が掌握していた対外報調査部と呼ばれる北朝鮮の工作機関の幹部であるハン・クムニョン容疑者とキム・ナンジン容疑者が拉致の実行を指示したとして手配されています。
ハン容疑者たちは工作機関で「指導員」と呼ばれる立場で、辛光洙容疑者たちもこの組織の一員だったことがわかっており、警察は北朝鮮が組織的に拉致を実行した疑いが強いと見て捜査を続けています。
よど号ハイジャック事件のメンバーたちも１９８０年代にヨーロッパで相次いだ３人の日本人拉致に関わった疑いで国際手配されています。
このうち、有本恵子さん拉致事件では魚本公博（安部公博）容疑者が、石岡 亨さんと松木 薫さん拉致事件ではよど号メンバーの妻の森 順子・若林佐喜子両容疑者がそれぞれ手配されています。
